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<最低限の生活>首都圏20代男性なら時給1345円必要

 首都圏で20代の男性が最低限の生活を維持するには時給1345円が必要--。労働問題を研究するシンクタンク労働運動総合研究所などが8日、首都圏では初めての最低生計費の試算結果を公表した。東京都の最低賃金は766円で大きな隔たりがあるとしている。

 テレビやパソコン、洋服など500項目の持ち物調査や外食の割合、値段など生活実体を調査する方法で、東京、神奈川など首都圏4都県の2039人から回答を得た。

 試算は20代男性単身世帯から50代夫婦子供2人、70代女性単身など9パターンで行った。

 20代男性単身世帯では、食費3万9564円で家賃5万4167円、教養娯楽費1万8273円などで計23万3801円(月額)となった。これを最低賃金審議会で使った労働時間の173・8時間で割ると、最低賃金1345円(時給)が必要となる。試算には税、社会保険料金(4万2395円)も含まれる。

 30代母子家庭(35万512円)▽40代夫婦子供2人(56万3652円)▽70代単身女性(20万4815円)などだった。

 調査に携わった佛教大学の金沢誠一教授(公共政策)は「全体として大幅な最低賃金の引き上げが必要だ」と話している。【東海林智】

12月8日23時23分配信 毎日新聞
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  1. 2008/12/09(火) 06:55:18|
  2. 賃金

労基法改定案を可決 高橋議員反対 「極めて不十分」 衆院厚労委

 残業割増賃金を引き上げる労働基準法の改定案が十八日、衆院厚生労働委員会で自民、公明、民主、国民新の各党の賛成で可決されました。日本共産党、社民党は極めて不十分として反対しました。

 政府案は、過労死ラインである月八十時間を超える残業について割増賃金率を現行の25%から50%に改定するというもの。規制にほど遠いとの批判が高まるなか、自民、民主、公明の三党は八十時間を六十時間にする修正案を共同提出し、日本共産党、社民党以外の賛成多数で可決しました。

 これに先立って反対討論に立った日本共産党の高橋ちづ子議員は残業時間の上限を法律で規制するとともに、長時間労働の改善のためには、すべての残業時間の割増率を50%にし、連続休息時間を十一時間確保することなどが求められていると指摘し、改定案は極めて不十分とのべました。

 政府案について、(1)八十時間を超えなければ割増率が50%にならず、過労死を生み出すような長時間労働を固定化する(2)割増賃金の代わりに有給休暇を与えることができ、繁忙期に長時間労働が集中する恐れがある(3)割増率の引き上げを「中小企業には当分の間、適用としない」としており、労働者に異なる労働基準を持ち込むことになる―の三点をあげて反対。修正案についても原案の問題点を抜本的に改善するものでないとして反対しました。


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労働基準法の改定案
高橋議員の反対討論(大要)
衆院委
 日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が十八日、衆院厚生労働委員会で行った労働基準法の改定案に対する反対討論の大要は次のとおりです。


 この数年来、総実労働時間は二千時間を超えたまま横ばいとなっており、有給休暇の取得率も年々低下しています。昨年度、長時間労働や仕事のストレスなど、過労が原因の自殺で労災認定を受けた人が八十一人と過去最多となり、長時間労働はいっこうに改善されていないのが実態です。

 こうした実態を抜本的に改善するためには、残業時間の割増率を均衡割増賃金率に相当する50%に引き上げること、残業時間の上限を法律で規制すること、日々の長時間労働を規制するため、EU諸国と同様に連続休息時間を二十四時間のうち十一時間確保することなどがどうしても必要であり、そうした法改正こそ求められています。この点で本改正案は極めて不十分といわなければなりません。

 反対理由の第一は、過労死ラインと言われている月八十時間超でなければ、割増賃金率が50%にならない点です。これでは、国が、過労死ラインまでは残業させても構わないとお墨付きを与えるようなものであり、過労死を生み出すような長時間労働を固定化することにつながりかねません。

 第二は、月八十時間を超える残業となった労働者に引き上げ分の割増賃金の支払いの代わりに「年休でない有給休暇」を与えることを可能としている点です。

 労働者の健康にとって一日の労働時間そのものを短縮することが必要です。残業時間分を休暇で代替する方法では、業務の繁忙期に長時間労働が集中する恐れがあります。そもそも、年次有給休暇の取得率さえ低下し続けているもとで代替休暇だけ保障するといっても、実効性がありません。

 第三は、割増賃金率の引き上げについて、「中小企業には当分の間、適用しない」としている点です。そもそも、労働条件の最低基準を刑事罰をもって守らせるための労働基準法に、大企業と中小企業の労働者で異なる基準を持ち込むことには問題があります。また、大企業の割増賃金率が引き上げられることが、傘下の下請け中小企業の長時間労働を招くという恐れがあります。

 なお、提案された修正案についてですが、割増賃金率を50%に引き上げる時間外労働時間を六十時間超とすることで、時間外労働の抑制に一定の効果は期待されるものの、本法案の問題点を抜本的に改善するものではないため、反対することを述べ、討論とします。
2008年11月19日(水)「しんぶん赤旗」



  1. 2008/11/19(水) 08:38:13|
  2. 労働法制

4人に1人、失業の不安 6年ぶり高水準

 景気後退を受けて、働く人の4人に1人が失業の不安を感じていることが18日、連合総合生活開発研究所の調査でわかった。前回4月の調査時に比べて急増し、6年ぶりの高水準。特に非正規や低賃金の人ほど不安を感じる割合が高いことが浮かび上がった。

 調査は首都圏と関西の企業に勤める20~50代を対象に、01年から年2回行っている。今回は10月、900人に実施し、回答率は87.2%だった。

 今後1年ぐらいの間に失業する不安を感じている人は、前回を5.6ポイント上回る23.8%。ITバブル崩壊後の02年10月(24.9%)以来の高水準となった。

 特に非正社員では31.1%にのぼり、正社員の20.6%を大きく上回った。年収別では600万円未満は25~27%と高かった一方、600万円以上は17~19%だった。
 連合総研は「物価高もあり、今回の景気後退は弱者直撃型。セーフティーネットの強化が必要だ」としている。
朝日新聞 2008年11月18日

  1. 2008/11/18(火) 08:46:58|
  2. 雇用

“ワーキングプア博士”解消を 小柴氏が記念講演 東京でシンポ

 博士になっても不安定な研究職にしかつけないポスドク問題など“高学歴ワーキングプア”を解消しよう―。東京大学で十六日、シンポジウムが開かれました。大学・研究機関の研究者ら二百人以上が参加し、活発に討論しました。主催は労働団体、教職員組合、科学者らで構成する実行委員会。

 二〇〇二年のノーベル物理学賞を受賞した小柴昌俊・東京大学特別栄誉教授(平成基礎科学財団理事長)が記念講演しました。小柴氏は、素粒子ニュートリノ研究の発展にふれながら、基礎研究の大切さを強調。「自然を理解したら、その先にまた謎がある」として、今後の科学を担う若い研究者を激励。そのためには「基礎研究を国が本気になって応援することを願いたい」と述べました。

 二年間のポスドク経験後、国立大学で四年間の任期付きの助教になった男性(30)は、数年ごとに職を失う状況では「将来設計ができず、成果の出にくい研究に手を出しにくい」と述べました。

 茨城県つくば地区のポスドク経験者(36)はアンケート結果をもとに報告。「ポスドクは、研究所の人材育成に位置づけられておらず、使い捨てだ」と述べるとともに、「弱い立場にあり、パワーハラスメントや時間外労働の当然視など問題が深刻化しやすい」と訴えました。

 ポスドク(ポストドクター=博士研究員) 大学院の博士課程を修了した後、大学や研究機関で、短期の任期付きで研究奨励金や給与などを受けて研究する人。ポスドクの形態は多様で、研究環境、給与、社会保険などの条件はまったく異なります。研究以外の仕事で生活を支えながら研究を続ける「支援なしポスドク」もいます。
2008年11月17日(月)「しんぶん赤旗」



  1. 2008/11/17(月) 08:34:29|
  2. 未分類

大阪府が学校非正規職員346人を首切り

大阪府は、家庭科や理科の実習助手やプリント印刷を一手に引き受ける教務補助員として大阪府立
学校で働いている非正規職員346人を、来年3月で、一斉に解雇します。
 数ヶ月単位で採用と解雇を繰り返す「学期雇用」、年収105万円という劣悪な労働条件でも、教
育活動の一環を担っているという誇りを持って何十年も働いて来た労働者を解雇しようというのです。
 大阪府は全国的にも正規教員の配置数が少なく、全員解雇となれば教育現場の混乱は必至です。雇
用政策として考えても行政がやることではありません。
 声を上げた非正規職員の皆さんの映像(11・3団結まつり、大阪扇町公園)をぜひご覧いただき
、ご支援お願いします。

レイバーネット: 2008/11/16
  1. 2008/11/16(日) 08:55:56|
  2. 公務パート雇用
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