公共一般文京支部・時事ニュースクリップ

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“ワーキングプア博士”解消を 小柴氏が記念講演 東京でシンポ

 博士になっても不安定な研究職にしかつけないポスドク問題など“高学歴ワーキングプア”を解消しよう―。東京大学で十六日、シンポジウムが開かれました。大学・研究機関の研究者ら二百人以上が参加し、活発に討論しました。主催は労働団体、教職員組合、科学者らで構成する実行委員会。

 二〇〇二年のノーベル物理学賞を受賞した小柴昌俊・東京大学特別栄誉教授(平成基礎科学財団理事長)が記念講演しました。小柴氏は、素粒子ニュートリノ研究の発展にふれながら、基礎研究の大切さを強調。「自然を理解したら、その先にまた謎がある」として、今後の科学を担う若い研究者を激励。そのためには「基礎研究を国が本気になって応援することを願いたい」と述べました。

 二年間のポスドク経験後、国立大学で四年間の任期付きの助教になった男性(30)は、数年ごとに職を失う状況では「将来設計ができず、成果の出にくい研究に手を出しにくい」と述べました。

 茨城県つくば地区のポスドク経験者(36)はアンケート結果をもとに報告。「ポスドクは、研究所の人材育成に位置づけられておらず、使い捨てだ」と述べるとともに、「弱い立場にあり、パワーハラスメントや時間外労働の当然視など問題が深刻化しやすい」と訴えました。

 ポスドク(ポストドクター=博士研究員) 大学院の博士課程を修了した後、大学や研究機関で、短期の任期付きで研究奨励金や給与などを受けて研究する人。ポスドクの形態は多様で、研究環境、給与、社会保険などの条件はまったく異なります。研究以外の仕事で生活を支えながら研究を続ける「支援なしポスドク」もいます。
2008年11月17日(月)「しんぶん赤旗」



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  1. 2008/11/17(月) 08:34:29|
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賃金・年金増やせ パリで1万人デモ

(写真)買い物カートには「破たんの自由主義のつけを払うのは誰だ?」などのプレートが=27日、パリ(山田芳進撮影)

 【パリ=山田芳進】フランスで二十七日、労働者・国民の購買力向上を要求する行動が行われ、パリでは主催者発表で一万人以上(警察発表二千六百人)が参加しました。参加者は、給料、年金、最低賃金の増額を掲げ、大企業経営者で組織するフランス企業運動(MEDEF)本部前から、大統領府付近まで行進しました。

 行動はフランス共産党が呼びかけたもの。同党のビュフェ全国書記は、世界を金融危機に陥れた投機資本を批判し、金の使い道を「給料、持続可能な開発、教育、健康、輸送、通信、エネルギーなどわれわれが必要とするもの」に向かわせるべきだと強調しました。

 経済・産業・雇用省が先日発表したところによると、この一年で、給与生活者全体の給料は3・1%増加したものの、物価は3・5%上昇し、実質購買力は低下しています。

 行進に参加したパリ郊外ビルジュイフ市のコルディヨ市長は「あらゆる階層の住民が購買力低下の影響を受けています。こういう状況で、住民に一番近い存在として、住民と連帯しながら住民の権利を守る自治体議員の果たす役割が求められています」と語りました。
2008年9月29日(月)「しんぶん赤旗」

  1. 2008/09/29(月) 07:32:14|
  2. 未分類

「名ばかり管理職」指導強化 厚労省が店長らの判断基準

 職務権限や待遇が不十分なのに管理監督者とみなされ、長時間働いても残業代が出ない「名ばかり管理職」の問題で、厚生労働省は9日、チェーン展開する飲食・小売業の店長らを対象に、管理監督者にあたるかどうかの具体的な判断基準を示す通達を全国の労働局に出した。個別の業種・業態について詳しい基準を示すのは銀行以来31年ぶりで、特に指導を強化することが狙いだ。

 飲食・小売業界では、人件費節約を目的に、店長を管理監督者とみなして長時間労働させる動きが広まっていた。今年1月、東京地裁が日本マクドナルドの店長を「管理監督者にあたらない」と認定したことで、名ばかり管理職が社会問題化した。

 従来、管理監督者かどうかの判断基準は(1)職務内容や権限(2)勤務時間の裁量(3)賃金などの待遇、という抽象的な規定しかなかった。今回の通達では、それぞれについて「管理監督者性を否定する重要な要素」「否定する補強要素」として、具体例を列挙した。

 (1)職務内容や権限では、重要な要素として「パートやアルバイトなどの採用権限がない」や「パートらに残業を命じる権限がない」こと。

 (2)勤務時間では、重要な要素で「遅刻や早退をした場合に減給などの制裁がある」こと。補強要素で「長時間労働を余儀なくされるなど、実際には労働時間の裁量がほとんどない」ことを挙げた。

 (3)賃金は、重要な要素として「時間あたりの賃金がパートらを下回る」こと、補強要素として「役職手当などが不十分なこと」などを示した。

 こうした基準に当てはまれば、「名ばかり管理職」と判断される可能性が高まる。

 舛添厚生労働相はこの日の閣議後会見で「安い賃金で長時間労働を強いるということがあってはいけない。さらに改善を進めたい」と述べた。

 厚労省は今春、全国のチェーン展開の66店舗を監督指導し、店長らの勤務実態を分析。その結果や裁判例をふまえ、通達内容を決めた。内容は業界団体にも通知し、企業側に自主的な改善も促す。

 管理監督者の判断基準をめぐっては、都市銀行などで一つの支店に「支店長代理」の肩書の管理監督者が多数存在することが問題になり、77年に具体的な基準を示す通達が出ている。(生田大介)
朝日新聞 2008年9月9日
  1. 2008/09/10(水) 23:26:25|
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国家公務員 賃金改定見送り 人事院勧告 勤務15分短縮 非常勤待遇改善へ指針

 人事院は十一日、国家公務員一般職の月給と期末・勤勉手当について現行のまま据え置く一方、一日八時間の勤務時間を七時間四十五分に短縮するよう国会と内閣に勧告しました。給与改定見送りは二年ぶり。時短は完全週休二日制導入の一九九二年以来です。


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 人事院勧告は、労働基本権制約の代償措置として設けられた制度。公務員だけでなく中小企業など多くの民間労働者にも影響を与えるものです。

 改定見送りについて人事院は、調査で公務員給与と民間の格差が百三十六円と極小だったためとしていますが、物価高騰などから高まる生活改善への期待を裏切るものです。

 労働時間は民間企業が〇四年から一貫して七時間四十五分前後となっているため、これに合わせて実施するもので、法改正が必要となります。

 また、超過勤務の増大などから人材確保が困難になっているとして、本省勤務の係員から課長補佐までを対象とした手当を新設します。長時間勤務には手を付けず、中央と地方の賃金格差を広げる問題を持っています。

 一方、「官製ワーキングプア」と呼ばれる非常勤職員の待遇改善に向けて指針を策定することを表明。正規職員の初任給をベースに地域や経験を考慮して決めるよう求めています。労組などの運動による成果です。


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解説
労働基本権回復が急務
 人事院が給与改定を見送ったことは、物価高騰のもとで生活改善への期待にも背くもので、労動基本権制約の代償措置である制度の存在が問われます。

 労働基本権を付与し、それを通して労働条件を決めるという諸外国では当たり前の仕組みを導入することが求められています。

 労働時間の短縮は、公務リストラのなかで公務員にも超過勤務が増大し、健康破壊が広がる中で当然の内容です。与党内に反対する意見がありますが、住民サービス向上のためにも勧告通り実施することが必要です。

 一方で、本省職員だけを対象に業務手当を設けることは、不夜城と呼ばれる異常な長時間労働の改善に役立たないどころか、職員間の格差をいっそう広げかねないものです。人員増など実効ある対策こそ行うべきです。

 非常勤職員の待遇改善に向けて指針を策定することは、「官製ワーキングプアをなくせ」と運動してきた公務員労組や日本共産党国会議員団の成果です。

 基礎とする初任給自体が民間より低いなどの問題がありますが、国だけにとどまらず公務関連労働者の労働条件の大幅な改善に役立てていくことが課題になっています。(深山直人)

2008年8月12日(火)「しんぶん赤旗」
  1. 2008/08/12(火) 23:21:41|
  2. 未分類

マクドナルド、残業代払って店長手当て打ち切り

 ハンバーガーチェーンの日本マクドナルドは20日、直営店の店長約2千人に、8月から残業代を支払うと発表した。権限が大きくないのに残業代が支払われない「名ばかり管理職」だと指摘されていたためだ。ただ、店長手当は打ち切り、支払う給与の総額は増やさないといい、待遇改善の効果は薄いとみられる。



記者会見する日本マクドナルドの原田泳幸会長兼社長=20日、東京都港区、関口聡撮影


  

 残業代を払うようにするのは、直営店の店長のほか、複数の拠点を管理する「エリア営業管理職」数百人。社内では管理職との位置づけは変えないが、法的には「経営者と一体的な立場」とされる「管理監督者」ではなくなる。上に立つ管理監督者は、「ディレクター・オブ・セールス(販売部長)」が務める。

 店長には、これまで基本給、成果給に加え、店長手当などの「職務給」があった。今回の制度変更で職務給がなくなり、代わりに残業代にあたる「時間外労務手当」を払う。残業代の支払い総額の見込みは示さなかったが、店長らへの給与の支払い総額は、いまと変わらないという。

 「労務監査室」を新設し、店長の勤務時間を管理。残業代を申請しない「サービス残業」の発生を防ぐと説明している。

 マクドナルドに対しては、直営店の店長が未払いの残業代の支払いを求めた訴訟を起こした。東京地裁が今年1月に訴えを認め、約750万円の支払いを命じる判決を出している。

 20日に会見した原田泳幸(えいこう)・日本マクドナルド会長兼社長は、「『名ばかり管理職』の報道の度に、弊社の裁判のケースが出るのは残念だ」と話したが、一方で「本制度の発足と係争中の裁判のことは、別々で独立した議論だ」と述べ、すぐに和解はしない考えを示した。店長への残業代も「(過去に)さかのぼって支払うことはない」と明言した。

 今後、残業を厳しく抑制する方針を示しており、店長らが会社からの評価が下がることを恐れ、申告しないまま残業を増やす可能性も指摘される。
朝日新聞 2008年05月20日
  1. 2008/05/20(火) 06:37:54|
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