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春闘:パート労働者が主役の集会 東京で初めて開催

パート労組員の春闘集会で「賃金決定に不満があるか」にYESボードを掲げる参加者=東京千代田区で2008年2月15日日午後5時、東海林智撮影 私たちの賃金は低い、納得してないぞ--。連合(高木剛会長)は15日、東京都千代田区内でパート労働者の組合員が主役の春闘集会を開いた。労働者の3人に1人がパートなど非正規労働者となる中、パート労働者が抱える問題や要望を共有し、春闘に生かそうと初めて企画した。

 サービス・流通業などを中心に約100人が参加し正社員への登用や賃金、労働組合などをテーマに意見交換。「YES」「NO」ボードを持ち、テーマごとに意思表示した。賃金のテーマでは「賃金決定に納得できない」との問いに6割がイエスと回答した。

 金融関係の職場で働く女性は「パートで5年働き、新入社員に仕事を教えているのに賃金は低いまま」と訴え、春闘に期待を込めた。文化施設で5年間パートで働く女性(47)も「同じ仕事でも正社員とは賃金も有給休暇も違う。労組がパート問題にもやっと本気になってくれた。一人一人の声は小さくてもみんなの声が集まれば大きくなる。私たちの働き方を変えたい」と話した。

 連合はパートの賃上げに取り組む労組で作るパート共闘会議(座長・桜田高明連合副会長)を結成している。桜田座長は「安価、安直な働かせ方は絶対に許さないという気持ちで闘いを進めたい」と決意を語った。【東海林智】

毎日新聞 2008年2月15日 22時42分 (最終更新時間 2月15日 23時52分)
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  1. 2008/02/15(金) 23:47:19|
  2. 春闘

国民春闘、経団連を包囲 「もうけ還元で賃上げせよ」

 「生活に精いっぱいでキヤノンのカメラもトヨタの車も買えない。大企業はボロもうけを労働者、中小企業に還元せよ」―全労連などでつくる国民春闘共闘委員会は十八日、約六百人が参加して東京・千代田区にある日本経団連を包囲する行動を行い、春闘を本格的にスタートさせました。

 今春闘は、国民の貧困化がすすむもとで経団連も内需拡大に言及せざるをえなくなっており、労働者の賃上げとともに業者や農民はじめ全国民の生活保障が国民的課題になっています。

 労働者はこの日、大企業本社が立ち並ぶ丸の内をデモ行進したあと、経団連前に集結。坂内三夫代表幹事・全労連議長は、低賃金と不安定雇用で貧困を広げた財界・大企業の責任を批判し、「働くルールの確立をめざし、要求を一歩も譲らず、貧困撲滅の春闘をたたかおう」と訴えました。

 JMIU(全日本金属情報機器労組)の代表や青年労働者、パート労働者らがマイクを握り、「賃下げと負担増でこれじゃ生活していけない」「パートの賃金は生活費だ。時給千円に引き上げよ」と力をこめました。

 「愛知ではトヨタの一人勝ち。利益は独占され下請けに回らない」と怒るのは、名古屋市内の中小企業で働く全労連・全国一般組合員の男性(54)。「賃上げゼロがずっと続いている。上の子はアルバイトしか職がない。今年こそ賃上げを勝ち取り、社会を変えたい」と話しました。

2008年1月19日(土)「しんぶん赤旗」
  1. 2008/01/19(土) 08:45:50|
  2. 春闘

<春闘>妥結額、賃上げ率ともに06年上回る 

 厚生労働省は15日、07年春闘での大企業の賃上げ額などの調査結果をまとめた。妥結額、賃上げ率ともに06年春闘をわずかながら上回った。
 調査は資本金10億円、従業員1000人以上で労働組合がある企業を対象に1181社から聞き、281社から回答を得た。妥結額は5890円(定期昇給分含む)、賃上げ率は1.87%で、昨年より229円、0.08ポイント多かった。
 一方、労組の要求額は平均6975円(把握できた218社)で、昨年を124円下回った。連合は今春闘で「昨年を上回る要求」を出すよう指示していた。【東海林智】
8月15日19時37分配信 毎日新聞
  1. 2007/08/15(水) 19:09:05|
  2. 春闘

初任給引き上げの動き 狙いは人材 賃金底上げは望み薄

 春闘をきっかけに新入社員の初任給を引き上げる動きが広がっている。大手電機や重工業各社は大卒で月額1500円~2000円の大幅引き上げに踏み切り、中小でも前向きに取り組む企業が出ている。戦後最長の景気拡大を背景に人材確保競争は激しくなっており、「待遇アップ」で学生を引きつけようという狙いだ。労組側は「春闘での大きな成果」と歓迎するが、賃金全体の底上げにはつながりそうにない。

 大手電機メーカーの労組などでつくる電機連合は今春闘で、初任給について大卒1500円、高卒1000円の引き上げを求めた。賃金が長く抑えられた結果、若年層の賃金が他業界よりも低くなった、と主張。産業別の労使交渉でも経営側に「優秀な人材をとるためには初任給は重要」と積極的に訴えた。

 経験豊富な「団塊の世代」の大量退職を迎えるなか、経営側も「持続的な発展を支えるには質の高い人材が必要」との判断で一致していた。新卒者の「売り手市場」が定着し、人材の激しい争奪戦が展開されていることもあって、松下電器産業など大手各社は組合側の要求に満額回答。4月入社の大卒初任給は20万3500円、高卒は15万6000円にアップすることになった。

 初任給の引き上げは2年連続。電機連合は「経営側の理解もあり大きな成果を出せた」とする。

 春闘を経ず、経営側が自主判断で引き上げたところも多い。三菱重工業は大卒初任給を4月から7年ぶりに2000円上げて、20万2000円とする。石川島播磨重工業と川崎重工業はともに8年ぶりの引き上げ。住友重機械工業は900円上げる。

 鉄鋼大手のJFEスチールは、4月入社予定の116人の新入社員の初任給を大卒、大学院修了ともに2000円上げる。引き上げは03年4月の会社発足以来初めてだ。横並びだった初任給を他社に先駆けて引き上げ、優秀な人材の確保を図る。

 引き上げ額では3万1000円アップの三井住友銀行が大きい。地方銀行にも動きは波及しており、初任給の引き上げは今後も続きそうだ。

 ほかにも電力総連が900円以上の初任給引き上げを要求し、傘下労組が交渉を続けている。中小企業の労組が多くこれから交渉が本格化するUIゼンセン同盟も「引き上げに応じる企業が一部で出てきた」と評価する。

     ◇

 労組は「初任給の引き上げを中高年層を含む賃金全体の底上げにつなげたい」(連合幹部)と意気が上がるが、期待はずれに終わる可能性が大きい。多くの企業で賃金体系が多様化し、若年層の給料がアップしても中高年層の給料が自動的に増えるとは限らなくなっているからだ。

 従来の賃金体系は年功序列型が多く、同期の間での差もあまりつかなかった。初任給が上がればそれに突き上げられる形で2年目の社員の給料が上がり、3年目へと波及効果が期待できた。

 初任給の前年比増減率を見ても、長期的に低下傾向だったのが06年は大きく回復しており、07年も伸びが期待できる。労組側の期待が膨らむのも無理はない。

 だが企業の賃金体系は多様化し、初任給が上がってもその後の「賃金カーブ」が一律に上がる時代ではなくなった。経営側は人材確保が難しい若年層に重点的に資金を回しても、人件費全体を抑制する考えは変えていない。第一生命経済研究所の永浜利広・主任エコノミストは「初任給アップの一方で、バブル期に大量に入社した社員の給料を抑える動きが目立つ」と指摘する。

 具体的には能力給を適用し、成果を上げる一部の社員以外の給料を低く抑える方法がある。永浜氏は「引き上げの動きは今後も続くが、給料の底上げ効果は限定的だ」とみている。
朝日新聞 2007年03月20日23時36分
  1. 2007/03/23(金) 06:16:55|
  2. 春闘

<春闘>平均賃上げ5440円 連合が妥結状況公表

 連合は23日、組合員300人未満の中小企業を中心とした中小共闘の春闘での妥結状況を公表した。平均賃上げ額は5440円(定期昇給分込み、前年比431円増)と昨年を超える賃上げを確保した。また、金属労協も中堅・中小の集計を初めて公表、平均5783円を獲得した。
3月23日19時23分配信 毎日新聞
  1. 2007/03/23(金) 06:01:08|
  2. 春闘
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