公共一般文京支部・時事ニュースクリップ

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労働条件改善こそ 介護保険めぐり参考人質疑

(写真)参考人質疑する小池議員=13日、参院厚生労働委

 参院厚生労働委員会は十三日、不正を行う介護事業者への規制を強化する介護保険法改正案などについて、参考人質疑を行いました。参考人からは、介護労働者の劣悪な労働環境の改善を求める意見が相次ぎました。

 東京介護福祉労働組合書記長の清沢聖子氏は、低賃金・長時間労働で、労働基準法が守られていない介護現場の実態を紹介。国・自治体が補助金を創設して、介護保険の利用料にはね返らない方法で労働条件を改善し、「介護現場を支える若者たちや子どもたちが夢をもてる職業にしてほしい」と発言しました。

 千葉県介護福祉士会理事の松下やえ子氏は「規制を強化しても、介護報酬を見直さなければ不正の再発は防止できない」と強調。劣悪な労働環境が原因で、希望がもてずにやめていく介護労働者が続出しており「マンパワーが集まらなければ、『持続可能』どころか制度が根底から崩れてしまう」と指摘しました。

 日本共産党の小池晃議員は質疑で、「コムスンの不正事件にあらわれたように、営利化・市場主義化が介護をゆがめている現状があるのではないか」と質問しました。清沢氏は「営利企業の参入には危機感を持っていたが、予感があたった」と述べ、利用者の介護・生活が保障できるよう、自治体などが最後のとりでとして安心を守る対応が必要だと答えました。

 小池氏は、介護労働者の労働条件の改善のため、介護報酬の引き上げとは別枠で、公費による財源の保障が必要ではないかと質問。岩村正彦・東京大学教授も「政策としては考え得る」と述べました。
2008年5月14日(水)「しんぶん赤旗」
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  1. 2008/05/14(水) 06:58:32|
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じゃんぐる保育園都、初の認証取り消し

職員水増し 補助金不正受給

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 東京都は二十一日、認証保育所「じゃんぐる保育園」(東京都荒川区)について、申請書類に実際に働いていない職員名を記載して水増し、補助金を不正に受け取ったとして初の認証取り消しを決定しました。


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共産党都議団が告発
 認証保育所は、都が独自の制度として、施設の面積など国の認可基準を緩和し、営利企業の参入を促進しているものです。「じゃんぐる保育園」は、株式会社「日本保育支援協会」(三谷忠士代表取締役)が、〇六年六月に開設しました。

 日本共産党都議団は昨年十一月三十日、「じゃんぐる保育園」の保育士の水増し、架空申請について調査結果を発表しました。そのなかで、都事業実施要綱で定められている施設長が長期にわたり不在であること、施設長をふくめ保育士七人の正規職員を置かなければならないのに、開設された〇六年六月から八月中旬まで二人しかおらず、その後も欠員状態だったことを明らかにしました。それにもかかわらず、設置申請書類に七人の氏名を記載し、架空申請で補助金を受け取っている不正を指摘していました。

 党都議団は、石原慎太郎都知事にたいし、是正措置を申し入れ、都議会でも繰り返し取り上げてきました。二月には、日本保育支援協会が「じゃんぐる保育園」の保育士二人を、さいたま市で経営する家庭保育室の職員として二重に申請していたことを明らかにしました。

 東京都は、認証取り消しの理由について、都への設置申請書に添付した職員名簿に、開設時に配置できていなかった四人の氏名を記載して認証を受けたことをあげており、党都議団の指摘が正しかったことが裏付けられました。都は認証に基づいた、荒川、台東、足立三区への虚偽申請で受けた、約三千八百万円の補助金の返還を求めています。

認証保育所 総点検を
大山都議が談話
 都の「じゃんぐる保育園」認証取り消しについて、日本共産党都議団の大山とも子政策調査副委員長は二十一日、営利企業が設置運営する認証保育所の実態の総点検を求める談話を発表しました。

 談話は、取り消し処分は当然だとしたうえで、都に保護者や都民への十分な説明と、利用者の保育が継続できるよう万全をつくすよう求めています。

 「じゃんぐる保育園」だけでなく、株式会社運営の認証保育所で、子ども一人一日の食材費を三十六円(二〇〇五年十月)に削って利益を上げている例や、「保育士資格がある職員を配置していない」など都から文書指導を受けている施設が少なくないと指摘。石原都政が、質の高い認可保育所への補助を改悪し、企業参入を基本とした認証保育所を目玉として推進してきたことに問題があると批判。営利企業が設置運営している認証保育所の実態を総点検し、設置運営基準を改善するとともに、質の高い認可保育所の増設・拡充の原則に立ち返るよう求めています。
2008年3月22日(土)「しんぶん赤旗」
  1. 2008/03/22(土) 12:44:18|
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大阪府の「赤字隠し」、来年度以降も2800億円

 大阪府が今年度までの4年間で総額3500億円の府債の返済を先送りして財政赤字を少なく見せかけていた問題で、来年度以降も4年間で2815億円の返済先送りを計画していることが明らかになった。04年度に始めた「赤字隠し」の総額は6315億円にのぼることになる。太田房江知事は財政再建で10年度に単年度黒字を達成すると表明しているが、巨額の債務負担の先送りが前提になっていた。

 府では財政再建団体への転落を回避するために「赤字隠し」を続けてきたが、来年度以降も毎年度870億~494億円の返済を先送りし、満期時に100%借り換える計画だ。来年度以降も危機的な財政状況は変わらず、再建団体転落を回避するにはやむを得ないとの判断だ。

 府が06年11月に発表した行財政改革プログラムは「次世代に負担を送らない持続可能な行財政構造」との目標を掲げ、10年度に単年度黒字を達成するとしている。府は「プログラムは借り換えを前提に組まれている」とし、目標を達成するにも先送りが必要としている。
朝日新聞 2008年01月08日16時25分
  1. 2008/01/08(火) 18:00:15|
  2. 公共サービス

ハローワーク26カ所廃止計画 知事や商工会反対 計画撤回と充実 仁比議員が要求

 無料の職業紹介や雇用保険の給付、職業訓練などを行っている公共職業安定所「ハローワーク」を全国の十八県で大規模に廃止する計画に対して、「地方切り捨てだ」「承知できない」と首長や商工会議所、労働者がこぞって反対するなど各地で存続を求める声が広がっています。

 政府が決めた公共サービス切り捨ての公務員削減計画の一環で、全国のハローワークで二〇一〇年までに約八百人の人員を削減するためです。貧困が広がるなか、非正規雇用の増大に歯止めもかけず、憲法で定められた働く権利を保障する公的職業紹介まで投げ捨てる厚生労働省の姿勢が問われています。

 厚労省が日本共産党の仁比聡平参院議員に明らかにした計画によると、北海道・北三条出張所から宮崎・高千穂出張所まで十八県・二十六カ所を廃止する方針で、早ければ四月から廃止されるところもあります。

 鳥取県では、県内六カ所あるハローワークのうち、郡家(八頭町)と境港(境港市)を三月で廃止する計画。両地域は有効求人倍率が全国平均を下回る鳥取県内でもさらに雇用情勢の悪い地域。

 それだけに平井伸治知事が十一月末、岸宏一厚労副大臣に会い、廃止撤回を要請。県商工会議所と県商工会連合会も厚労省に存続を求める要望書を提出しています。鳥取県労連が廃止計画中止の申し入れを行うとともに、存続を求めて署名運動などに取り組んでいます。

 要請した平井知事は「鳥取県のように雇用が失われている地域にこそ、人材を回すのが本来の思いやりある労働行政ではないか」と語りました。

 このほかにも、広島県尾道市の因島出張所廃止計画に対して、村上祐司因島商工会議所会頭はじめ各種団体代表ら十五氏が連名で広島労働局に存続を要請。「『地方の切り捨て』『地域間格差』など地域の活性化を阻害し大変遺憾に存じます」と批判しています。

 仁比議員は「深刻化する就職難や公共交通の便が悪くなるなか、地域に根付いた相談窓口であるハローワークを充実させるべきときに許されない逆行だ」と同省に撤回と充実を求めています。

■廃止対象ハローワーク
 北海道・北三条出張所
 青 森・鯵ケ沢出張所
 岩 手・千厩出張所
     陸前高田出張所
 宮 城・青葉出張所
 福 島・石川出張所
     浪江出張所
 茨 城・常陸太田出張所
 東 京・宇田川町出張所
 神奈川・鶴見所
     鶴屋町出張所
 愛 知・名駅出張所
     名古屋北所
 大 阪・難波出張所
 兵 庫・姫路南所
     三宮出張所
 鳥 取・郡家所
     境港所
 岡 山・玉島所
 広 島・因島出張所
     世羅分室
 山 口・小野田所
 福 岡・天神出張所
     大手町出張所
 大 分・臼杵所
 宮 崎・高千穂出張所

2007年12月31日(月)「しんぶん赤旗」
  1. 2007/12/31(月) 12:45:09|
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大阪府、2600億円「赤字隠し」 再建団体回避狙う

 大阪府が04年度以降、府債(借金)の返済を一部先送りして3年間で総額約2600億円の資金を捻出(ねんしゅつ)、財政赤字を実態より少なく見せかけていたことが朝日新聞社の調べで分かった。こうした操作をしなければ、府は今年度にも財政再建団体へ転落する恐れがあったが、捻出資金を一般会計に繰り入れることで転落を回避した。事実上の「赤字隠し」とも言える手法だが、府は議会や金融機関、投資家に情報開示していなかった。府幹部は「適切なやり方ではなかった」と説明している。



「赤字隠し」の仕組み

 大阪府は01年度から、借金返済のために積み立てている減債基金から、毎年度500億~1000億円程度を一般会計に繰り入れ、赤字を圧縮してきた。この手法については公表していた。

 しかし、04年度以降、10年間の返済期限を迎えた府債が急増。減債基金を取り崩して返済に充てていくと、07年度にも基金が枯渇する恐れがあった。その場合、赤字額を圧縮できずに財政再建団体に転落してしまうため、府は一部の借金の返済先送りを決めた。

 地方債の返済方法については、旧自治省の通知で、10年目に元金の42%を返済し、残りは借り換えることになっている。

 府も02、03年度は適正に返済していたが、04年度以降は13.5~12.8%しか返していなかった。実際の返済額は、本来返すはずの額よりも総額2597億円少なかったが、府はそうした事実を公表していなかった。

 府幹部は「再建団体に転落しないために、こうした手法を取らざるを得なかった。対外的に説明してこなかったのは事実だが、隠す意図はなかった。適切なやり方だとは思っていないが、違法ではない」と語った。
朝日新聞 2007年12月30日06時13分
  1. 2007/12/30(日) 18:01:33|
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