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労基法改定案を可決 高橋議員反対 「極めて不十分」 衆院厚労委

 残業割増賃金を引き上げる労働基準法の改定案が十八日、衆院厚生労働委員会で自民、公明、民主、国民新の各党の賛成で可決されました。日本共産党、社民党は極めて不十分として反対しました。

 政府案は、過労死ラインである月八十時間を超える残業について割増賃金率を現行の25%から50%に改定するというもの。規制にほど遠いとの批判が高まるなか、自民、民主、公明の三党は八十時間を六十時間にする修正案を共同提出し、日本共産党、社民党以外の賛成多数で可決しました。

 これに先立って反対討論に立った日本共産党の高橋ちづ子議員は残業時間の上限を法律で規制するとともに、長時間労働の改善のためには、すべての残業時間の割増率を50%にし、連続休息時間を十一時間確保することなどが求められていると指摘し、改定案は極めて不十分とのべました。

 政府案について、(1)八十時間を超えなければ割増率が50%にならず、過労死を生み出すような長時間労働を固定化する(2)割増賃金の代わりに有給休暇を与えることができ、繁忙期に長時間労働が集中する恐れがある(3)割増率の引き上げを「中小企業には当分の間、適用としない」としており、労働者に異なる労働基準を持ち込むことになる―の三点をあげて反対。修正案についても原案の問題点を抜本的に改善するものでないとして反対しました。


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労働基準法の改定案
高橋議員の反対討論(大要)
衆院委
 日本共産党の高橋ちづ子衆院議員が十八日、衆院厚生労働委員会で行った労働基準法の改定案に対する反対討論の大要は次のとおりです。


 この数年来、総実労働時間は二千時間を超えたまま横ばいとなっており、有給休暇の取得率も年々低下しています。昨年度、長時間労働や仕事のストレスなど、過労が原因の自殺で労災認定を受けた人が八十一人と過去最多となり、長時間労働はいっこうに改善されていないのが実態です。

 こうした実態を抜本的に改善するためには、残業時間の割増率を均衡割増賃金率に相当する50%に引き上げること、残業時間の上限を法律で規制すること、日々の長時間労働を規制するため、EU諸国と同様に連続休息時間を二十四時間のうち十一時間確保することなどがどうしても必要であり、そうした法改正こそ求められています。この点で本改正案は極めて不十分といわなければなりません。

 反対理由の第一は、過労死ラインと言われている月八十時間超でなければ、割増賃金率が50%にならない点です。これでは、国が、過労死ラインまでは残業させても構わないとお墨付きを与えるようなものであり、過労死を生み出すような長時間労働を固定化することにつながりかねません。

 第二は、月八十時間を超える残業となった労働者に引き上げ分の割増賃金の支払いの代わりに「年休でない有給休暇」を与えることを可能としている点です。

 労働者の健康にとって一日の労働時間そのものを短縮することが必要です。残業時間分を休暇で代替する方法では、業務の繁忙期に長時間労働が集中する恐れがあります。そもそも、年次有給休暇の取得率さえ低下し続けているもとで代替休暇だけ保障するといっても、実効性がありません。

 第三は、割増賃金率の引き上げについて、「中小企業には当分の間、適用しない」としている点です。そもそも、労働条件の最低基準を刑事罰をもって守らせるための労働基準法に、大企業と中小企業の労働者で異なる基準を持ち込むことには問題があります。また、大企業の割増賃金率が引き上げられることが、傘下の下請け中小企業の長時間労働を招くという恐れがあります。

 なお、提案された修正案についてですが、割増賃金率を50%に引き上げる時間外労働時間を六十時間超とすることで、時間外労働の抑制に一定の効果は期待されるものの、本法案の問題点を抜本的に改善するものではないため、反対することを述べ、討論とします。
2008年11月19日(水)「しんぶん赤旗」



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  1. 2008/11/19(水) 08:38:13|
  2. 労働法制

労働2法が成立 共産党反対 最賃引き上げ保障なし

 最低賃金法改定案と労働契約法案が二十八日の参院本会議で自民、公明、民主などの賛成多数で可決され、成立しました。日本共産党は最賃法改定案は抜本的な引き上げにならないとして反対。労働契約法案は、使用者が一方的に労働条件を引き下げる仕組みをつくるものだとして反対しました。社民党は労働契約法案のみ反対しました。

 最賃法改定案は、最低賃金が生活保護水準を下回らないよう、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護との整合性に配慮する」との文言を加えるだけで、国民が願う抜本的な引き上げにつながる保障がありません。また、地域別最賃を必ず定めるとしており、地域格差を固定しかねないものです。

 日本共産党は、参院厚生労働委員会で全国一律最賃制度や中小企業支援強化を柱とする修正案を提出しましたが、否決されたため、改定案に反対しました。衆院の審議で民主党は、生計費原則と全国一律最賃制度を盛り込んだ修正案を出していましたが、政府案に憲法二五条の文言を加えるだけの修正で自民と合意しました。

 労働契約法案は、労働者と使用者が対等の立場で結ぶ労働契約の原則を定めるものにもかかわらず、労働者の合意がなくても、使用者が就業規則の変更によって一方的に労働条件を引き下げる仕組みを盛り込んでおり、労使の合意原則に反するものです。


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労働2法案について
小池氏の反対討論 大要
参院厚労委



(写真)小池晃議員=27日、参院厚生労働委

 最低賃金法改定案と労働契約法案を採決した参院厚生労働委員会で二十七日、日本共産党の小池晃議員が行った反対討論の大要は次の通りです。


 労働契約法案に反対する理由は、労働契約の締結・変更について労使合意を原則と定めながら、使用者が一方的に決める就業規則による労働条件の不利益変更を例外として認めたからです。

 労働条件の変更の七割が就業規則の変更によって行われ、うち二割は労働者との協議がされていません。就業規則を見ることさえできない職場も多く、この実態を是正し真の労使対等を実現することこそ必要です。

 ところが、使用者の横暴を是正するどころか、「合意原則」を踏みにじる手段として利用してきた就業規則による労働条件の不利益変更法理を法律化したのです。しかも、判例の七要件を四要件に後退させています。

 厚生労働省は、合理性がなければ就業規則による労働契約変更は無効としていますが、合理性の有無は裁判で決着をつけるしかありません。裁判は手間と費用と時間がかかり、多くの労働者は泣き寝入りせざるをえません。裁判に勝つまでは労働条件の引き下げを押し付けられ、勝ったとしてても失われた時間は返りません。貧困と格差の拡大が問題となっているときに、労働条件の不利益変更を可能にする法律を作ることは断じて認められません。

 最低賃金法に反対するのは、労働者・国民の切実な願いである現行最低賃金の抜本的引き上げに結びつかないからです。

 現在の最低賃金は、年収二百万円にもならない低水準の上、四十七都道府県ばらばらで大きな地域格差があります。法案には生活保護水準との整合性が盛り込まれましたが、大幅引き上げや格差解消には不十分です。

 事業者の支払い能力を最低賃金決定の際に考慮に入れている国はOECD三十カ国中メキシコと日本だけです。支払い能力基準を削除し、最低賃金が憲法二五条の生存権保障であることを明確にする必要があります。

 法案によって地域別最低賃金は必ず定めるものとされました。地域別最低賃金を導入しているのは、世界でわずか九カ国で、圧倒的多数は全国一律最低賃金です。深刻化する地域格差を解消し、すべての労働者の賃金引上げを実現するためにも、地域別最低賃金を必須のものとせず、中小企業支援の抜本的な強化とあわせて、全国一律最低賃金の導入こそが必要です。

 物価や生計費の違いは全国一律最低賃金に上乗せして地域別最低賃金を定めればよく、全国一律最低賃金を導入しない理由にはなりません。
2007年11月29日(木)「しんぶん赤旗」
  1. 2007/11/29(木) 12:40:45|
  2. 労働法制

労働2法が成立 共産党反対 最賃引き上げ保障なし

 最低賃金法改定案と労働契約法案が二十八日の参院本会議で自民、公明、民主などの賛成多数で可決され、成立しました。日本共産党は最賃法改定案は抜本的な引き上げにならないとして反対。労働契約法案は、使用者が一方的に労働条件を引き下げる仕組みをつくるものだとして反対しました。社民党は労働契約法案のみ反対しました。

 最賃法改定案は、最低賃金が生活保護水準を下回らないよう、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護との整合性に配慮する」との文言を加えるだけで、国民が願う抜本的な引き上げにつながる保障がありません。また、地域別最賃を必ず定めるとしており、地域格差を固定しかねないものです。

 日本共産党は、参院厚生労働委員会で全国一律最賃制度や中小企業支援強化を柱とする修正案を提出しましたが、否決されたため、改定案に反対しました。衆院の審議で民主党は、生計費原則と全国一律最賃制度を盛り込んだ修正案を出していましたが、政府案に憲法二五条の文言を加えるだけの修正で自民と合意しました。

 労働契約法案は、労働者と使用者が対等の立場で結ぶ労働契約の原則を定めるものにもかかわらず、労働者の合意がなくても、使用者が就業規則の変更によって一方的に労働条件を引き下げる仕組みを盛り込んでおり、労使の合意原則に反するものです。


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労働2法案について
小池氏の反対討論 大要
参院厚労委



(写真)小池晃議員=27日、参院厚生労働委

 最低賃金法改定案と労働契約法案を採決した参院厚生労働委員会で二十七日、日本共産党の小池晃議員が行った反対討論の大要は次の通りです。


 労働契約法案に反対する理由は、労働契約の締結・変更について労使合意を原則と定めながら、使用者が一方的に決める就業規則による労働条件の不利益変更を例外として認めたからです。

 労働条件の変更の七割が就業規則の変更によって行われ、うち二割は労働者との協議がされていません。就業規則を見ることさえできない職場も多く、この実態を是正し真の労使対等を実現することこそ必要です。

 ところが、使用者の横暴を是正するどころか、「合意原則」を踏みにじる手段として利用してきた就業規則による労働条件の不利益変更法理を法律化したのです。しかも、判例の七要件を四要件に後退させています。

 厚生労働省は、合理性がなければ就業規則による労働契約変更は無効としていますが、合理性の有無は裁判で決着をつけるしかありません。裁判は手間と費用と時間がかかり、多くの労働者は泣き寝入りせざるをえません。裁判に勝つまでは労働条件の引き下げを押し付けられ、勝ったとしてても失われた時間は返りません。貧困と格差の拡大が問題となっているときに、労働条件の不利益変更を可能にする法律を作ることは断じて認められません。

 最低賃金法に反対するのは、労働者・国民の切実な願いである現行最低賃金の抜本的引き上げに結びつかないからです。

 現在の最低賃金は、年収二百万円にもならない低水準の上、四十七都道府県ばらばらで大きな地域格差があります。法案には生活保護水準との整合性が盛り込まれましたが、大幅引き上げや格差解消には不十分です。

 事業者の支払い能力を最低賃金決定の際に考慮に入れている国はOECD三十カ国中メキシコと日本だけです。支払い能力基準を削除し、最低賃金が憲法二五条の生存権保障であることを明確にする必要があります。

 法案によって地域別最低賃金は必ず定めるものとされました。地域別最低賃金を導入しているのは、世界でわずか九カ国で、圧倒的多数は全国一律最低賃金です。深刻化する地域格差を解消し、すべての労働者の賃金引上げを実現するためにも、地域別最低賃金を必須のものとせず、中小企業支援の抜本的な強化とあわせて、全国一律最低賃金の導入こそが必要です。

 物価や生計費の違いは全国一律最低賃金に上乗せして地域別最低賃金を定めればよく、全国一律最低賃金を導入しない理由にはなりません。

2007年11月29日(木)「しんぶん赤旗」


  1. 2007/11/29(木) 05:02:48|
  2. 労働法制

就業規則変更「合理的なら」OK…労働契約法に賛否 労働関連2法 今国会で成立

 雇用のルールを初めて法律で定めた「労働契約法」と、賃金の底上げを狙う「改正最低賃金法」の2法案が27日、参院厚生労働委員会で可決された。28日の参院本会議で成立する見込みだ。労使紛争の判例を集約する形でまとめられた労働契約法は、基本法としての効果が期待されるが、労働者側からは「会社に都合よく利用されかねない」との懸念も出ている。両法案を、働く人の権利を守るためにどう生かしていくか。今後の課題を探った。(本田克樹)

◆増える紛争

 「会社の業績不振で土曜の休みがなくなった」「出産前の休暇日数を減らされた」。「働く女性の全国センター」(東京都)が10月に実施したアンケートには、会社に一方的に就業規則を変えられたという訴えが数多く寄せられた。パートや派遣社員らの悲鳴のような声も多かった。

 就労形態の多様化を背景に近年、労使紛争が増加。2006年度、全国の労働局などに持ち込まれた紛争相談件数は約18万7000件と、4年前の1・8倍に膨らんだ。紛争相談の内訳は解雇が約24%で最も多く、労働条件の引き下げ、いじめ・嫌がらせなどが続いた。しかし、こうした雇用にかかわる問題を防ぐためのルールをきちんと定めた法律はこれまでなかった。

 唯一、労働基準法が、就業規則の作成・届け出と、作成に当たり労働者の意見を聞くことを義務付けているだけ。このため、これまでの裁判で積み重ねられた判例を明文化し、法律の形にまとめたのが、労働契約法だ。

◆判例を取り込む

 労働紛争では、就業規則を会社側が変更したことの是非が争われるケースが多い。労基法は、労働者側の意見を聞くことを求めているが同意は求めていない。このため、労働者の同意なしに賃金や労働時間などの労働条件を変えたことの当否が個別ケースごとに争われ、判断が示されてきた。

 例えば、定年制がなかった会社が就業規則を変更し、55歳定年としたために解雇通告を受けた社員のケースが争われた秋北バス(秋田県)の事例。最高裁は1968年、就業規則が合理的なものであれば、労働者の同意がないことを理由に定年退職を拒むことはできないとした。

 数々の判例では、就業規則の変更が許されるか否かは、〈1〉変更に合理的理由があるか〈2〉労働者に周知しているか――などが判断のポイントとなった。労働契約法では、こうした基本的な内容を取り込み、さらに、判例を基に、労働者との合意なく、労働者の不利益につながる就業規則の変更を認めない、という条文も設けた。一方で、変更が合理的で、変更後の内容を労働者に周知させていれば変更を認めることも定めた。

 政府案は19条のみだったが、9月に民主党が示した対案は45条。民主党案は、有期雇用は特別な場合に限るとする条項や、採用前のルールなども盛り込んでいたが、修正協議の結果、政府案を基本とした19条のコンパクトな内容となった。

◆専門家も割れる

 政府側は、新たな法律によって紛争が減ることを期待しているが、パートや派遣スタッフなどからは反発の声も上がっている。

 「パートやアルバイトの中には就業規則の存在すら知らない人も多い。この法律によって、会社側に都合のいいように就業規則を変更する動きが強まる恐れがある」(伊藤みどり・働く女性の全国センター代表)というのが典型的な懸念だ。また、専門家の間でも評価は分かれている。

 「どのような方法で周知させ、だれが合理的だと判断するのか。法律には全く明記されておらず、会社側の都合のいいように解釈される可能性を捨てきれない」と語るのは、中央大の角田邦重教授(労働法)。

 角田教授ら労働法学者35人は昨年12月、声明文を発表して法律制定の再考を求めてきた。この法律を盾に、会社側が就業規則の変更を強引に進めかねないと考えたためだ。角田教授は「判例をもとにしているとはいえ、個別の判断は、ケース・バイ・ケースで変わることもあり得る。そのようなものを条文にして固定化するのはどうなのか」と疑問を投げかける。

 逆に期待をかけるのは、東京学芸大の野川忍教授(労働法)。「法律に盛り込まれたのは、定着している判例ばかり。法律に書かれた以上、企業側も不合理な変更はできなくなるはずで、労働者にとって不利になることは決してない」と評価し、これまで「判例は個別ケース」と主張してきた会社側にも一定の歯止めになると予測。その一方で、「労働者にとって最も基本的な事項を扱った法律にもかかわらず内容が乏しい。今後、採用前から離職後まで網羅するような充実した中身にしていく必要がある」と指摘している。

◆弱き労働者の声生かせ

 就業規則には、賃金や休日、労働時間など、働く人にとって基本的かつ重要なことが書かれている。にもかかわらず、自分の会社の就業規則をしっかり読んだことのある人は意外に少ないのではないだろうか。

 独立行政法人労働政策研究・研修機構が04年に実施した調査では、就業規則の改訂時に「特に(従業員の)意見を聞かなかった」とした企業は、全国2677社の15%に上った。就業規則が知らないうちに不利な内容に変更されてしまうのでは、と懸念しているのは、主に、不安定で弱い立場にある非正規労働者たちだ。不安を打ち消すためにも、労働契約法を巡る今後の議論に彼らの声を取り入れていく必要がある。

◆労働契約法案の骨子
▽労働契約は労使が就業の実態に応じて均衡を考慮しつつ締結し、変更すべき。

▽労使は、労働契約の内容をできる限り書面で確認する。

▽使用者が合理的な就業規則を労働者に周知させていた時は、その就業規則で定めた労働条件を労働契約とする。

▽変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ変更が合理的なものであれば、変更後の就業規則で定めた労働条件を労働契約とする。

▽有期の労働契約について、使用者は、やむを得ない事由がある場合でなければ、労働者を解雇できない。

<メモ>就業規則
 労働基準法で、10人以上の労働者を使用する場合に、使用者側に作成を義務付けている。作成時には、労働者の過半数で組織する労働組合か、労働者の過半数代表の意見を聞かなければならないが、同意を得る必要はない。

(2007年11月28日 読売新聞)
  1. 2007/11/28(水) 20:42:01|
  2. 労働法制

労働契約法案の協議主体 厚労相「少数組合も」 小池氏質問

 日本共産党の小池晃参院議員は二十七日、厚生労働委員会で労働契約法案と最低賃金法改定案について質問しました。

 小池氏は、労働契約法案で就業規則による労働条件の引き下げを認める要件の一つに労働組合等との協議の実施を含めていることにふれ、多数組合だけでなく少数組合や労働者個人との協議も必要だということか、とただしました。

 舛添要一厚労相は、「少数組合など労働者の意思を代表する者が含まれる」と答えました。

 法案が対象とする労働者の範囲について小池氏は、雇用関係の存在を認める条件として経済的な従属性を考慮するとしている国際労働機関(ILO)勧告に日本も賛成したことを示し、請負契約についても労働者とみなすべきだと主張。実態調査などを通じて労働者の範囲の拡大を検討すべきだとのべました。

 舛添厚労相は、「さまざまな議論を取り入れて検討課題としたい」と答えました。

 小池氏は、法案では、就業規則の内容が周知され、合理的であればそのまま労働契約の内容となることを指摘。ジャノメミシンの営業社員が解雇されたときにはじめて「売上高二百四十万円以下は退職」という規則を見せられたという事件や、労働者が見られない場所に規則が置いてあるケースにふれ、法案は労働者保護にならないとのべました。

 最賃法改定案については、生活保護制度でも勤労に伴う被服費や知識・向上のための経費を勤労収入から控除するしくみがあることを示し、勤労にかかる経費も国の責任で最賃を決める際の生計費として考慮に入れるべきだと主張しました。

 青木豊労働基準局長は、「どう考慮するかが問題。今後審議会で検討されるものと考える」と答えました。
2007年11月28日(水)「しんぶん赤旗」
  1. 2007/11/28(水) 05:52:03|
  2. 労働法制
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