公共一般文京支部・時事ニュースクリップ

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大阪府が学校非正規職員346人を首切り

大阪府は、家庭科や理科の実習助手やプリント印刷を一手に引き受ける教務補助員として大阪府立
学校で働いている非正規職員346人を、来年3月で、一斉に解雇します。
 数ヶ月単位で採用と解雇を繰り返す「学期雇用」、年収105万円という劣悪な労働条件でも、教
育活動の一環を担っているという誇りを持って何十年も働いて来た労働者を解雇しようというのです。
 大阪府は全国的にも正規教員の配置数が少なく、全員解雇となれば教育現場の混乱は必至です。雇
用政策として考えても行政がやることではありません。
 声を上げた非正規職員の皆さんの映像(11・3団結まつり、大阪扇町公園)をぜひご覧いただき
、ご支援お願いします。

レイバーネット: 2008/11/16
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  1. 2008/11/16(日) 08:55:56|
  2. 公務パート雇用

自治体職員の28%は非正規 ワーキングプア7割近く

 自治労が29日発表した地方自治体職員の勤務実態調査で、臨時雇いや非常勤などの非正規職員が全体の27・8%を占めることが分かった。非正規職員の少なくとも67%は「年収200万円以下の官製ワーキングプア(働く貧困層)に該当する」とみられる。
 地方財政の悪化を背景に「職員定数や人件費が削減され、自治体が直接供給するサービス総量に対し、安価で入手しやすい労働力で補わなければならなかったから」と自治労は指摘している。
 調査は、全自治体に6月1日現在の非正規職員数や待遇などについて質問。全体の53・1%に当たる23都府県と963市区町村から回答を得た。
 その結果、回答を得た自治体の職員107万1496人のうち、29万7571人が非正規職員だった。自治労は未回答の自治体を含めれば、「非正規職員は全自治体で50万人を超える」と推定している。
 非正規職員の収入に関しては「賃金の約65%は日給・時給型で、その70%超は時給(換算で)1000円未満。残りの月給型も約58%は16万円に届かない」といい、自治労は全体の67%が年収200万円以下と分析している。
静岡新聞 09/29 21:00
  1. 2008/09/29(月) 07:28:52|
  2. 公務パート雇用

働けど:’08蟹工船/番外編 役所支える「非正規」

住民サービスの最前線を非正規の自治体職員が支える 自治体の財政難などに伴い職員数の削減が進むなか、非正規職員が増え、いまや職員全体の5割を超す自治体も現れている。しかし、正規職員(公務員)とほぼ同じ仕事をしながら、半年や1年など短期の契約を何度も繰り返し、年収は200万円に満たないケースも少なくない。「安定」が売り物の役所を、条件の厳しい非常勤職員が支える実態を見た。【有田浩子】

 ◇予算上は物品費扱い、待遇厳しく
 大阪府南部の自治体で図書司書として働く女性(39)は勤続7年。2年前にパートから非常勤になり時給910円から月額報酬制になったが、社会保険料などを引かれると手取りは月13万円。年金暮らしの父親と2人で暮らす。「1人で生活できる額ではない」という。

 勤務先の図書館では、非常勤職員は週に働く時間数が正規職員の4分の3という以外、仕事内容はほとんど変わらない。1年契約だが、仕事がなくならない限り雇い止めはしないといわれている。それでも将来への不安は尽きない。そもそも非常勤は予算の項目上、人件費ではなく物品費扱い。「大学を卒業して司書資格を取ったのに、非常勤の月額報酬の根拠は高卒初任給の4分の3。専門性も経験も認められていない」と話す。

 日本図書館協会によると、公立図書館の司書・司書補のうち非正規は約6割に上る。

   *

 埼玉県内の消費生活センターで20年以上働く女性相談員(63)は県内2カ所のセンターで週2日と週3日、掛け持ちでそれぞれ1日5~6時間働く。

 司書と同じ1年契約の非常勤職員。1自治体で週30時間に満たない勤務のため、社会保険への加入もない。手取りは17万~18万円。以前は往復1000円の交通費も自腹だったが、同じ相談員で労働組合を作り自治体側と交渉するなかで交通費支給や年休、残業手当などを勝ち取った。

 こうした非正規の自治体職員は80年代後半から増加。総務省の調べでは、全職員約304万人のうち、非正規は約15%に当たる約46万人(06年調査、週20時間・6カ月以上)。自治体の外郭団体職員などを含めると100万人程度とみられる。

 大阪自治労連の調査では、職員数の多い大阪府と大阪市を除いた職員全体に占める非正規の割合は07年調査で32%。5割超も2市町あった。女性が多く8割以上とみられる。

 公務員の定数が増やせないなか、住民のニーズが高い窓口業務など一般事務のほか、保育、学童保育、図書司書、消費生活相談員、看護師など住民サービスの最前線で非正規職員が目立っている。

 こうした自治体の非正規職員について、吉田耕三・人事院職員福祉局長(当時)は昨年4月の衆院総務委員会で「継続的雇用を前提として考えられていないのが現在の仕組み」と指摘。実態として長期雇用していても、あくまでも臨時・緊急的な雇用として扱われるため、育児休業は認められず、ボーナスや退職金などもない。一方、労働者の保護強化を目的に今年4月に施行された改正パート労働法も適用外となっている。

 また、財政難に伴う業務の民営化で非正規職員の雇用が危うくなるケースも出ている。

 大阪府門真市で7カ所の市立保育園で正規(約80人)と非正規(約120人)が同じ職場で働いてきた。非正規は時間を区切った「パート」(約50人)と、フルタイムで働き正規職員とともに担任につく「アルバイト」(約70人)に分かれる。

 アルバイトは年齢、勤続年数にかかわらず給与は日給一律8100円で、月の手取りは13万~14万円。アルバイトに育児休業はない。正規職員は妊娠がわかった時点で時短勤務もあるが、アルバイトは出産前にやめざるを得ない場合もある。雇用は半年ごとに更新され、通算15年働くアルバイトもいる。

 市は来年度から7施設中4施設を民営化する。この4施設で来年度以降も働く場合、運営を引き継ぐ社会福祉法人の採用試験を受ける必要があるという。

 ◇一方的解雇に違法性指摘する判決も
 自治体の非正規職員をめぐっては変化の兆しも出ている。

 昨年11月、東京都中野区が区立保育園の非常勤保育士28人全員を一方的に解雇したのは違法だとして元保育士4人が区に損害賠償を求めた訴訟で、東京高裁は注目すべき判決を下した。解雇は容認したものの、「解雇権の乱用といえるほど違法性が強い」「実質が変わらないのに民間の雇用契約より非常勤公務員が不利になるのは不合理。実情に即した法整備が必要」との判断を示したのだ。

 これを受け、国は地方公務員の短時間勤務の在り方に関する研究会を発足させ、法改正も視野に年内に結論を出すことにしている。また今年6月、人事院は非常勤職員の給与について、通勤手当や経験給・ボーナスの支給などに努めるようガイドラインを示した。非正規の自治体職員の待遇改善につながるとの期待がある一方、厳格な有期雇用(3~5年)や外部委託が進む可能性も指摘されている。

毎日新聞 2008年9月9日 東京朝刊
  1. 2008/09/09(火) 06:18:33|
  2. 公務パート雇用

消費生活相談員、4割が年収150万円未満

 賃金は安く、勤務条件は劣悪で、官製のワーキングプア(働く貧困層)だ――。消費者行政を足元で支える全国約3500人の消費生活相談員の厳しい状況を、明治学院大の圓山(まるやま)茂夫准教授(消費者法)が19日に仙台市であるシンポジウムで報告する。

 相談員は約550カ所の消費生活センターや一部の市町村にいる。市民からの相談内容を国民生活センターに報告したり、事業者に改善を求めたりしている。相談件数は年間100万件を超す。

 自治体の07年度の消費者行政の予算は総額108億円。財政難でピークの95年度の54%に落ち込んだ。そのしわ寄せで、相談員は残業代や通勤交通費が削られ、賞与の支給はごくまれ。サービス残業を加味すると、時給500円台の人も珍しくない。

 全国消費生活相談員協会のアンケート(回答924人)では、勤務時間の差はあるが、年収150万円未満が44.7%、150万~250万円未満が45.6%だった。「自立した生活ができない」「プライドだけで仕事をしている」といった悲痛な回答が寄せられたという。

 嘱託採用のため、雇用保険や健康保険がないことが多い。職員の労働組合に入れず、労使交渉から漏れる。また、2割近い自治体で任用の更新回数に限度があり、ベテランが追い出されているという。

 圓山さんは「相談員の質が下がれば、消費者全体の不利益になる。政府が進める消費者行政の一元化と並行して議論するべきだ」と話す。

 シンポジウムは消費者行政の強化がテーマ。問い合わせは仙台弁護士会(022・223・1001)へ。
朝日新聞 2008年04月17日
  1. 2008/04/17(木) 06:57:02|
  2. 公務パート雇用

自治体の非正規職員が増加/改正パート労働法も適用外

断面2008

 地方自治体の現場で非正規の職員が増加している。財政難による人件費削減が主な要因で、すでに職員数で非正規が正規を上回る自治体も。平均年収は二百万円以下と低く、雇用期間も原則一年単位と不安定だ。正社員と同じ仕事内容のパートへの差別を禁じる改正パート労働法が四月に施行されるが、公務員は対象外のため、待遇改善を求める声が高まっている。

 ▽5人に1人

 正規五百五十三人、非正規六百二人―。

 京都府城陽市の全職員の内訳だ。人事担当者は「人件費削減のため、退職者の補充に非正規職員を充ててきた」と話す。

 自治体の非正規職員は一九九〇年代に入り増加。延長保育や児童虐待・ドメスティックバイオレンス(DV)対策など新たな業務が増える一方で、バブル崩壊後の財政難や厚遇批判の高まりを受け、正規職員が削減されてきたためだ。

 自治労が傘下組合のある約千五百自治体を対象にした調査(警察、消防、教員除く)では、一九八三年に約九万人だった非正規職員数は二〇〇六年には約三十七万人に増加。全職員(約百七十一万人)の五人に一人を占める計算だ。

 職種は一般事務、保育士、ホームヘルパーなど多様。勤務形態も月に数日だけから、正規と同じ週五日、四十時間勤務までさまざまだが、自治労は「非正規職員抜きで行政サービスの提供は不可能」と言い切る。

 ▽解雇の不安

 「待遇が悪くても住民サービスの手抜きはしないが、私たちにも生活がある」。二月中旬、都内で開かれた非正規職員の全国交流会。集まった約四百人からは切実な訴えが相次いだ。

 千葉県我孫子市の学童保育指導員阿部美代子(あべ・みよこ)さん(54)も参加者の一人。同市で十二年間にわたり、共働き家庭の小学生らの放課後の面倒を見ている。

 職場に正規職員はいない。阿部さんが職員八人の責任者として、子どもの目配り、保護者への対応、勤務シフトづくりなどに追われる。月給約十八万円でボーナスや退職金もないが、何より不安なのは、今後も働き続けられるかどうかだ。

 雇用期間を原則一年ごととするのは地方公務員法の規定などだ。同法制定の一九五〇年当時、阿部さんのように長期間働く職員を想定しておらず、多くは毎年、解雇の不安にさらされている。

 阿部さんは「子どもの成長を肌で感じられるやりがいのある仕事。だから踏ん張れる」と話す。

 ▽民間は見直し

 生活雑貨大手「ロフト」(東京)は三月、パート従業員の雇用期間を無期限とし、正社員との賃金格差をなくす大幅な処遇改善に踏み切った。四月施行の改正パート労働法を先取りした動きだ。同社は「パートの七割が一年で離職する。優秀な人材確保のために必要だった」と話す。

 しかし、公務員は同法の適用外だ。厚生労働省は「待遇改善を図ろうとしても予算や議会の制約があり、実効性を担保できないため」と説明する。不安定雇用の要因となっている地公法の見直しも「試験を受けて入る正規職員との公平性が保てない」(総務省)などの理由で動きはない。民間の待遇見直しの動きと比べ、公務員の方は改善の兆しはみえない。

 東京都中野区で保育士として約十年間働き、解雇された四人の訴訟の判決で、東京高裁は昨年十一月、解雇の不当性を認め、区に賠償を命令。不安定な非正規雇用についても「法整備が必要」と言及した。

 原告側代理人の志田なや子(しだ・なやこ)弁護士は「保育士がいつ解雇されるか分からない状況で、安心して子どもを預けられるだろうか。このままでは公共サービスの質の低下は避けられない」と警告する。

東奥日報 2008年3月20日(木)
  1. 2008/03/20(木) 12:37:15|
  2. 公務パート雇用
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