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横浜市 図書館「民営化」を検討  一部市民に警戒感 条例改正は見送りへ

 横浜市は市立図書館に、窓口業務の民間委託、指定管理者制度を導入する検討を進めている。年々縮小する市図書館の予算に代表される厳しい財政が背景にある。図書館の目的を問う一部市民は、この動きに警戒感を強めている。

 横浜市には中央図書館1館と各区に地域図書館17館がある。市教育委員会では、学識経験者や市民代表などで構成される「横浜市立図書館のあり方懇談会」を平成18年10月に設置し、19年6月までに図書館サービスのあり方について8回の討論を重ねてきた。その結果、厳しい財政状況をはじめとする自治体を取り巻く環境が大きく変化しているという認識を求めた上で、新しい横浜モデルとも言うべき市民・企業・各種団体の力を活用した自立型の横浜市立図書館像の確立を目指していくという報告書が19年8月に提出されている。

 これを受け、市では比較的規模の大きい4つの図書館を窓口業務の民間委託、その他14の地域図書館を指定管理者制度で運営する計画案を、昨年末から都市経営戦略会議などで出し、運用の検討に入っている。

民間運営に疑問
市民らが会立ち上げ

 こうした動きに対し、一部市民らは「図書館本来の目的は利潤追求ではない」とし『横浜の図書館の発展を願う会(溝井正美会長)』などを設立。集会や意見交換会を昨年末から続けている。同会広報担当の福富洋一郎さんは「民間の手で運営されることに対し、まだ十分な議論もされていない」と話す。同会は司書職の継続した雇用、育成が出来ない点や、育ってきた各図書館でのボランティア活動の実績などが維持できるか疑問などとして、議会への陳情や委員会へ請願を行った。市内図書館で絵本の読み聞かせのボランティアを行っている女性から「今までのように図書館から支援され、活動を続けられるのかが心配」との声も上がる。

 市では5月30日に開会する市議会定例会に図書館運営に関する関係条例の改正案を提出する動きもあったが、議論が不十分な点なども踏まえ、見送る模様だ。

県内外の指定管理成功、失敗どちらも

 神奈川県内で唯一、指定管理者制度による運営を行っているのは綾瀬図書館。司書を増員させたこともあり、市民からは概ね好評を得ているという。一方、島根県安来市のように図書館本来の専門性が継続できないとして、指定管理者制度から市直営に戻すという自治体もある。賛否がある中、議論の推移が注目される。

タウンニュース 2008年5月22日号
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  1. 2008/05/22(木) 23:43:53|
  2. 公共サービス民営化

出雲のプール事故 重体の男児死亡

 島根県出雲市西新町の同市管理の健康増進施設「出雲ゆうプラザ」にある水上滑り台「ロデオマウンテン」の着水プールで、沈んだ状態で見つかり、重体だった雲南市木次町里方、同市職員、宇田川泰行さん(34)の長男で斐伊小2年、奈竜(なる)君(7)は23日午後、収容先の病院で死亡した。死因は水死。また、事故時に監視員マニュアルが順守されていなかったことが判明したほか、同施設では過去に利用者の骨折などの事故が相次いでいたことも分かった。

 奈竜君の死亡を受け、出雲市の長岡秀人副市長と、昨春から指定管理者として運営している「NPO法人ヘルシーサポートいずも21」の高橋稔昌理事長が緊急会見。長岡副市長は「事故を重く受け止めている。調査委員会を立ち上げて原因究明を早急に行い、安全対策を徹底させる」、高橋理事長は「迷惑をかけ、おわびしたい。監視員マニュアルが守られていなかった」と陳謝した。

 市健康福祉部によると、同いずも21とは基本協定書を結び、特にプール監視業務仕様書では一定時間ごとに水中点検する▽救護業務-などを明記。市が作成した「ゆうプラザ監視員マニュアル」の各セクションにおける監視のポイントでは▽ロデオマウンテンからの着水時に速やかにプール外に移動してもらうよう指示する▽着水プールでの遊びを禁ずる▽着水時に移動したのを確認してから3人同時にスタートさせる-などと決めていた。しかし、事故当時はロデオマウンテン専門の監視員はいなく、アルバイトの監視員が隣の幼児、25メートルプールと一緒に監視していた。

 一方、同施設では平成18、19年度、計16件の事故がおき、うちロデオマウンテンでは着水プールにいた4歳の男の子が滑ってきた子どもと衝突して鎖骨骨折するなど3件。いずれも、マニュアルを守っていたら防げていたとみられる。
8月24日7時51分配信 産経新聞
  1. 2007/08/24(金) 23:08:29|
  2. 公共サービス民営化

業者に管理責任…プール事故で遺族が審査請求

 埼玉県ふじみ野市のプール事故で、業務上過失致死容疑で書類送検され、不起訴処分となったプール管理会社や現場責任者について、瑛梨香ちゃんの遺族側が「日々の管理・保守を行う責任は業者にある」として、さいたま検察審査会に審査請求をしていたことが30日、分かった。また瑛梨香ちゃんの両親は同日、手記を発表し、行政側の責任のとり方についても不信感を示した。
 手記では、「瑛梨香は私たち家族にとって大切な宝ものでした。朝起きたら、まずは抱きしめて、『生まれてきてくれてありがとう。瑛梨香はパパとママのご褒美さんなんだよ!』と言ってキスをするのが日課でした」と生前の幼い瑛梨香ちゃんとの日常を振り返り、「『あの日』を境に生活は一転し、悲しさでいっぱいの日々になったのです」と事故後の心境を明かしている。
 また、市営プールが閉鎖されたことに触れ、「『閉鎖』にするのではなく、今回の事故を反省し、教訓にして、どこよりも安全・安心なプールを管理・運営することこそが、瑛梨香の命を奪ったことに対して、『責任をとる』ということではないか」と市側の対応の問題を指摘した。
産経新聞 07/07/30 22:56
  1. 2007/07/30(月) 23:11:30|
  2. 公共サービス民営化

ハローワークの民営化、まず渋谷と墨田で 厚労相が発表

 ハローワークの職業紹介事業の一部の民間開放について、柳沢厚生労働相は24日の閣議後の記者会見で、東京都内の渋谷と墨田のハローワークで実施すると発表した。関連法の改正後、08年度中の開始を目指す。

 民間開放について厚労省は、就職困難者に対するセーフティーネットとして公務員による全国ネットワークでの運営の維持が必要としており、官民双方が同じ場所でそれぞれ窓口を開く方式で実施する。失業認定に伴う職業紹介などは官が担うが、基本的には求職者は官民どちらの窓口も選ぶことができる。

 まず東京23区内で実施するとし、職員数が100人以上の所を対象に検討していた。開放期間は少なくとも2年以上を予定しているという。

 柳沢厚労相は会見で、「官民で窓口を並行して置くので、競争的な仕事ぶりが期待できる。官と民のアプローチの違いが結果にも反映されるのではないか」と述べた。
朝日新聞 2007年07月24日
  1. 2007/07/24(火) 00:08:03|
  2. 公共サービス民営化

徒労感・見切り…社保庁職員、「自己都合」退職が急増

 保険料の不正免除や年金記録のずさんな管理など不祥事続きの社会保険庁で、「自己都合」を理由に退職する職員が急増している。06年度は391人で、02年度のほぼ3倍に達した。国民の厳しい批判にさらされて、年金記録問題では今夏のボーナスの自主返納を求められ、3年後には組織も解体される。若い職員が将来に見切りをつけるだけでなく、定年間近のベテランが「疲れ果てた」と辞めていくケースが多いという。


退職者に占める「自己都合」を理由とする割合が急増している
 社保庁によると、02年度の退職者593人のうち、「自己都合」退職は約2割の132人で、定年や退職勧奨が大半だった。だが、年金記録の「のぞき見」や裏金作りが発覚した04年度以降、退職者の総数に大きな変化がないのに、自己都合は04年度193人、05年度307人と急増し、06年度は391人と退職者の約7割を占めた。この間、退職を後押しするような制度変更はなかったという。

 今年度のデータはまとまっていないが、年金記録が問題になった最近も増加傾向に変わりないという社会保険事務局もある。大阪社会保険事務局によると、管内で4月以降に退職した3人はすべて自己都合で、「記録問題への対応で人手が足らない。今辞められてダメージが大きい」と嘆く。

 全国社会保険職員労働組合によると、自己都合退職は若い世代と50代が多いという。芳賀直行書記長は「定年までもう少しのところで、『もういいや』とあきらめてしまう傾向が強い。採用もままならず、定員割れしている県もある」と話す。

 最近、社会保険事務所を定年前に退職した50代の男性は「体力的にも精神的にも疲れた」と話す。昨年の国民年金の不正免除問題では、対象者におわびするため住宅地図を片手に戸別訪問し、後始末作業で連日の徹夜。その後も年金相談や悪質未納者に対する強制徴収などで、午前0時近くまで残業が続いた。

 「組織解体もやむを得ないが、まじめに仕事をしても社会に理解してもらえないのがつらかった。今は、辞めてほっとした気持ち」。地元で再就職した。

 同じ事務所に勤めていた20代の職員は「田舎に帰って新しい仕事を見つけたい」と9カ月で辞めてしまったという。

 成立した社保庁改革法で同庁は10年1月をめどに廃止される。年金業務は非公務員型の「日本年金機構」に移され、多くの業務が民間委託される。1万6800人の社保庁職員(常勤)を12年度までに1万3000人に減らす計画だ。
朝日新聞 2007年07月04日15時22分

  1. 2007/07/04(水) 12:29:53|
  2. 公共サービス民営化
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