公共一般文京支部・時事ニュースクリップ

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「名ばかり店長」団結集会 「人間の自転車操業」に異議

 肩書だけで残業代なしの長時間労働を強いられている外食やコンビニエンスストアの「名ばかり店長」らが19日、東京都内で集会を開いた。裁判中の日本マクドナルド店長の高野広志さん(47)ら8人が、「泣き寝入りはしない」と問題の解決を求めた。



集会で長時間労働をなくそうと訴える日本マクドナルドなどの店長ら=19日午後、東京都文京区、鬼室黎撮影

 今月裁判を起こしたコンビニチェーン「ショップ99」の元店長、清水文美さん(28)は、入社9カ月で「管理監督者」となり、労働基準法による労働時間規制の対象からはずれた。多い月で残業は100時間を超えたが、残業代はなし。「皆ぼろぼろになりやめていく。人間の自転車操業だ」と訴えた。

 紳士服大手コナカ店長の高橋勇さん(44)は労働審判を申し立てた。「会社は大好きだがあまりにも誠意がない。380人いる店長に働いた分の残業代を支払って」

 集会は東京管理職ユニオン、首都圏青年ユニオン、全国一般東京東部労組が合同で開いた。「人件費を削るために管理監督者にする悪質な手法が横行している。人間の尊厳が問われる」と実行委員会の河添誠さん。

 集会前に、実行委員会は厚生労働省に要請書を提出。多店舗展開している企業について管理監督者の適切な基準を作ることや、残業代を支給する一方で役職手当などを減額する「脱法行為」がみられることへの対応などを求めた。
朝日新聞 2008年05月19日
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  1. 2008/05/19(月) 06:39:46|
  2. 集会

いこう若者メーデー

かえるネット日本共産党 キャンペーンカー走る
東京

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 「雇用や学費など、青年や学生にかかわる問題を一緒に学び、日本を一緒に変えていきませんか」―。「日本共産党といっしょに日本をかえるネットワーク」と日本共産党は七、八の両日、東京都内に青年学生キャンペーンカーを走らせました。駅前では、車をとめて仕事の実態アンケートや一週間の労働時間をシール投票で明らかにしてもらいながら対話。十一日開催のTOKYO若者メーデーへの参加を呼びかけました。

 若者メーデーの開催場所となる世田谷区の三軒茶屋駅前で青年弁士を務めた学生は、一日十四時間労働で残業代も有給休暇もなく、体を壊して仕事を辞めざるをえなかった友達や高い学費を払うためにバイトにあけくれて授業に出られない学生の実態を紹介。「青年が生き生きと生活できる日本にするために一緒に学び交流しませんか」と訴えました。

 若者メーデー実行委員会に加わる日本民主青年同盟東京都委員会の香西克介委員長は「若者メーデーで日ごろの不満や考えを持ちより、問題をどうすれば解決できるのかみんなで考えませんか」とメーデーの内容を紹介しました。

 日本共産党のとくとめ道信衆院東京ブロック比例予定候補も参加しました。
2008年5月9日(金)「しんぶん赤旗」
  1. 2008/05/09(金) 07:00:21|
  2. 集会

連合メーデー大会 今年もテーマは「ストップ格差社会」

 全国24都県で26日、連合主催のメーデーが開かれた。東京・代々木公園の中央大会には4万5千人(主催者発表)が参加。昨年に引き続き「ストップ・ザ・格差社会」をテーマに、格差是正を強く訴えるものとなった。

 式典で高木剛会長は「格差社会の最大の原因は非正規雇用の急速な増加にある。格差是正のために非正規雇用問題の解決を目指さなければならない」とあいさつ。また、ガソリン税などの暫定税率復活への反対、後期高齢者医療制度見直しや年金記録問題の早期解決を求める特別決議も行われた。

 連合は昨年10月に非正規労働センターを発足させたことから、昨年までのパートや契約・派遣社員らの集会を「非正規労働メーデー」に衣替えした。
朝日新聞 2008年04月26日
  1. 2008/04/26(土) 07:58:27|
  2. 集会

公共サービス拡充を 公務労働者ら1500人集う

 「テロ特新法の阻止。防衛省疑惑を徹底究明せよ」「公務・公共サービスの拡充を」―全国から集まった公務労働者ら約千五百人が二十八日、東京・霞が関で、こう訴えて集会や要請を行いました。全労連など国民春闘共闘と公務労組連絡会の主催。集会後、国会までデモ行進しました。

 日比谷野外音楽堂での集会では、「格差拡大の『改革』はゴメン」「公共サービス切り捨てノー」ののぼりや横断幕が林立しました。

 あいさつした公務労組連絡会の大黒作治議長(自治労連委員長)は、非正規労働者の時給を百八十円引き上げる自治体など貧困なくす取り組みを報告し、参院選で示された公共サービス守れの世論を広げて国民生活を守り、公務労働者の労働基本権の回復めざしてたたかおうと訴えました。

 連帯あいさつした農民連の斉藤敏之常任委員は「米作農家の時間労賃二百五十六円がさらに下がり、二百円がやっと。労働者や農民に、暮らせる労賃を保障するのは国の責任だ」と訴えました。

 自治労連の代表は、北海道では公立病院を半減する計画に怒りが広がっていると批判し、「住民の命を守る大運動を作っていく」とのべました。

 政府による独立行政法人の廃止・民営化の動きについて、ダムを管理する水資源機構労組の小林良史書記長は、「水は国民生活の向上・維持に欠かせない。国の責任放棄だ」と話していました。
2007年11月29日(木)「しんぶん赤旗」
  1. 2007/11/29(木) 05:04:59|
  2. 集会

たすけあいネット 連帯し貧困救おう 発足記念イベント

 「私たちにパンと誇りを!」―貧困に苦しむ青年たちが連帯して助け合う「反貧困たすけあいネットワーク」の発足記念イベントが二十二日、東京都内で開かれ、百五十人が参加しました。

 呼びかけ人の首都圏青年ユニオンの河添誠書記長とNPO法人自立生活サポートセンター・もやいの湯浅誠事務局長があいさつ。「困っている人ほどばらばらにされ、排除されている。連帯して支え合いたい」(河添氏)と話しました。

 日雇い派遣会社が入居する六本木ヒルズの近くのライブハウスが会場。音楽が響き、映し出される映像を背に参加者が、「深夜まで働いても残業代もない実態をなくしたい」など生活の実態やたたかいについて深夜まで熱心に語り合いました。

 各党国会議員や作家、弁護士、評論家らが応援のスピーチ。日本共産党の小池晃参院議員は「みなさんの運動が政治を動かしていることに確信を持とう」とのべ、同ネットワークの「たすけあい制度」は本来は国が行うものだとのべると、「そうだ」の声があがりました。「助け合って支えあうところから世の中を変えるエネルギーが生まれる」と激励しました。

 自民党の後藤田正純衆院議員は「政治は国民の目線でやらなければならない。一緒に貧困問題の解決に取り組んでいきたい」と発言。反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士は「貧困の問題は党派を超えてすべての政党が取り組むべき大問題だ」とのべました。

 ベッドだけの共同住居で暮らす女性派遣社員(28)は「困っている人が支え合うのは意義がある。友達も誘って広げていきたい」と話しました。

 同ネットワークは、一カ月の会費三百円で休業補償として一万円を支給するのをはじめ、メールマガジンによる情報提供、相談活動などを行います。問い合わせは首都圏青年ユニオン電話03(5395)5359。
2007年11月23日(金)「しんぶん赤旗」
  1. 2007/11/23(金) 05:08:54|
  2. 集会
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