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<厚労省調査>3分の2で女性管理職 機会均等法逆行も

 厚生労働省は9日、06年度の女性雇用管理基本調査の結果をまとめた。女性管理職がいる企業は全体の3分の2を占める一方、女性に限定した一般職採用が大幅に増えるなど、男女雇用機会均等法に逆行する実態も浮かび上がった。
 調査は昨年10月、従業員30人以上の企業から抽出した約7000社を対象に実施。係長相当職以上の女性管理職がいる企業は66.6%で、03年度を4.1ポイント上回った。内訳は部長相当職8.8%(03年度6.7%)▽課長同21.1%(同20.2%)▽係長同32%(同32%)。管理職全体に占める割合は03年度より1.1ポイント増の6.9%で、米国(42.5%=05年ILO<国際労働機関>データ)やドイツ(37.3%=同)など欧米諸国とは大きな差がある。
 06年春に新卒採用した企業のうち、女性採用ゼロは36.9%。逆に女性のみ採用は17.4%。コース別雇用管理をしている企業(全体の11.1%)のうち、約3割が転居を伴う転勤がない一般職を採用し、そのうち女性に限定している企業は64%で、03年度(52%)より大幅に増えた。
 一方、育児休業取得率は女性が88.5%(03年度73.1%)で厚労省が目標に掲げている8割を初めて超えた。男性は0.57%(同0.44%)だった。【柴田朗】
8月9日23時59分配信 毎日新聞
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  1. 2007/08/09(木) 19:04:41|
  2. ジェンダー

男女格差、日本は79位…世界経済フォーラム調査

 【ジュネーブ=渡辺覚】世界経済フォーラム(WEF、本部・ジュネーブ)は21日、世界115か国を対象に、男女間の社会的な「格差」を指数化したランキングを発表した。

 上位を北欧諸国が占め、日本は79位だった。ランキングは、〈1〉男女間の給与格差や管理職登用など経済活動への参加程度〈2〉政界への進出〈3〉教育機会の均等〈4〉平均寿命など健康の達成――の4項目を指数化して順位をつけた。

(2006年11月22日 読売新聞)
  1. 2006/11/22(水) 16:09:49|
  2. ジェンダー

女性を生かす職場に 男女雇用機会均等セミナー

女性労働者が能力を発揮できる職場づくりを推進しようと、男女雇用機会均等セミナー(埼玉労働局など主催)が二十日、さいたま市内で開かれ、県内の企業雇用管理者ら約百七十人が参加した。六月は推進月間で、また来年四月、男女雇用機会均等法が一部改正され、労働者の性差別禁止規定の強化などが決まっている。

 「女性のキャリアを生かす人事管理」と題し、北浦正行社会経済生産本部社会労働部長が講演。「法律の要請は『均等』から一歩進んで『実施的差別の解消』」に進展している」と女性雇用への取り組みは新局面を迎えたと位置づけた。また、今後の労働力確保からも女性の活躍とキャリア継続が必要とし「働きやすい環境への改善で女性活用が進んでいる企業イメージの構築」、さらに「女性の視点で人事管理を点検するなどの改革が重要」とまとめた。

 続いて、女性雇用を積極的に取り入れている食品スーパー、ヤオコーの野沢成芳人事担当部長の事例発表が行われた。全従業員うち女性は75%を占め、パート雇用は65%に及ぶ。経営戦略は「主婦(顧客)には主婦(従業員)の知恵で対応」とし、経営の主幹に主婦の力を最大限に活用。野沢部長は「職場改善の発表、店舗幹部職への登用などここ数年パートの活躍がめざましい」と現況を報告。今後は「パートで主任以上は月給制の社員登用制度を活用できるよう検討したい」と環境整備に注力する方向性を示した。

2006年6月23日(金)埼玉新聞
  1. 2006/06/23(金) 06:30:29|
  2. ジェンダー

女性の進出、徳島が2分野でトップ=「行政」北海道が最低-内閣府調査

 内閣府は21日、都道府県別に各分野での女性の社会進出状況を数値化した「女性のチャレンジ指数」を初めて公表した。それによると、2004年時点で、「雇用」と「起業」の2分野で徳島県がトップ。「行政」では東京都が1位で北海道が最低だった。
 チャレンジ指数は、これらのほか、「農林水産」「研究」「地域」の計6分野について、女性幹部の割合など既存の統計を基に算出。2000年の全国平均を1とし、04年の状況を数値で表した。
 企業における女性管理職や技術職の割合に男性社員との賃金格差などを加味した「雇用」は、1.207の徳島県が1位で、高知県(1.199)、島根県(1.193)が続いた。これに対し、最低は0.910の静岡県だった。
 女性の社長や自営業者の割合を示す「起業」でも、徳島県が1.244で1位と、民間分野での進出が目立った。最低は0.814の群馬県。
 自治体の幹部職員や審議会委員に占める女性割合を計算した「行政」では、1.960の東京都をトップに、鳥取県(1.818)、沖縄県(1.639)と続いた。逆に、北海道0.722、熊本県0.865の順で女性の登用が遅れていた。 
(時事通信) - 6月21日19時1分更新
  1. 2006/06/21(水) 06:39:35|
  2. ジェンダー

女性の再就職、希望通り正社員は45%・「共同参画白書」

 政府は9日午前の閣議で2006年版「男女共同参画白書」を決定した。子育てのため離職した女性が再就職する場合、希望通り正社員になる割合は45.8%にとどまり、パートや派遣社員などでの就職を余儀なくされていると指摘。仕事との両立をしやすくするための保育サービス充実や働き方の見直しを進めていくべきだと提言した。女性の就業希望者総数は360万人。このうち25歳から54歳までの「子育て期」が245万人に上る。

 ただ女性は出産をきっかけに離職することが多い。第一子が生まれる1年前に有職だった女性が出産後1年半後も有職である割合は23%にとどまる。いったん離職し、出産後1年半後に再就職する女性も13%だ。

 離職すると再就職のハードルは極めて高い。希望通り正社員となれる女性は半数以下。実際にはパート・アルバイト(28.6%)、有期契約社員・嘱託社員(12.6%)、派遣社員(6.3%)といった形態で働かざるをえない状況だ。

日経 2006/6/9 (09:00)

  1. 2006/06/09(金) 11:24:03|
  2. ジェンダー
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