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労働サミット開幕 格差問題めぐり激論

 7月の北海道洞爺湖サミットを前に、主要国の労働担当相らが集まる「労働サミット」が11日、3日間の日程で新潟市で開幕した。

 各国の労使代表と政府関係者らを交えた初日の「3者会合」では、格差問題をめぐり綱引きが繰り広げられた。日本の労使の対立がひときわ激しく、終了後の記者会見場にも激論が持ち込まれた。

 連合の高木剛会長が労働者派遣法の規制緩和などにふれ、政府や経営側を強く批判。日本の大手企業が派遣法違反を繰り返していたことも指摘し、「それが一部だけとは言わせない」と憤りを見せた。経営側の鈴木正一郎・日本経団連雇用委員長(王子製紙会長)らも「労働市場にも高い柔軟性が必要」などと反論し、世界経済の減速による雇用への悪影響が懸念される中、溝の深さが鮮明になった。

 12日からは、舛添厚生労働相が議長を務める、各国の労働担当相らによる会合があり、「持続可能な社会の実現」をテーマに、環境に配慮した働き方や、仕事と生活の調和(ワークライフバランス)などを議論する。(詳報は12日付けの朝日新聞朝刊2面「時時刻刻」に掲載します)

朝日新聞 2008年05月12日
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  1. 2008/05/12(月) 07:40:36|
  2. 格差

細切れ雇用の果て 39歳、全財産100円

 「恥ずかしながら、これが私の全財産でして」



生活費にも困り、「もやい」に相談に来た男性(右)。農家から寄付された米を受け取った=東京都新宿区、上田幸一撮影

 4月15日夜、東京・飯田橋近くのNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」。男性(39)は財布の中身を見せて、うなだれた。

 財布には小銭ばかりで100円ほど。前日に古本屋で本を売った400円の残りだ。飯田橋までの電車賃もぎりぎりだった。

 都内の電気工事会社の下請けで働くこの男性は、生活困窮者を支援する「もやい」に助けを求めていた。

 「いつお金が入りますか」

 「4月18日です」

 「いくらぐらい?」

 「たぶん、3万~4万円」

 「その額でいつまで」

 「次の給料日は5月20日」

 「それじゃあ、苦しいですねえ。どうしますか」

 「18日までしのげれば、アルバイトでなんとか……」

 1万円を工面してもらい、米5キロと缶詰5個をもらってしのぐことになった。両親は年金暮らしで頼れない。

 「本当にお恥ずかしい。仕事を探しながら働く繰り返しで、失業保険も貯金もないものですから……」。何度も頭を下げてはお礼を言った。

     ◇

 男性は99年、都内の私立大学を卒業した。浪人と留年を重ね、このとき30歳。就職氷河期まっただ中だった。

 派遣労働者として働きながら、就職活動を続けたが決まらない。派遣会社10社以上に登録し、契約が切れると清掃業務や建設作業などで食いつないだ。たまに採用されても契約社員扱い。細切れ雇用の全部は本人も思い出せない。

 そのうち面接で「どうして職をそんなに転々としているのか」と聞かれるようになった。これまで60社以上の面接を受けたが、正社員への壁は高くなるばかりだ。

 いまは工事で余った廃材の片づけなどをする仕事。正社員を希望したが、半年間の契約社員。日給1万円、翌月払いだ。3月下旬に入社し、3月は5日間働いた。

 ところが、4月18日の給料日、3月分の給与明細を見てがくぜんとした。手取りはたったの2万1814円。健康保険料9456円、厚生年金保険料1万7995円、雇用保険料735円が天引きされていた。

 これでは家賃3万200円にも足りない。日雇い派遣大手のフルキャストを通じ、夜も仕事を始めた。

 午後5時に仕事が終わると、すぐ派遣先の倉庫へ。6時半から10時まで、ベルトコンベヤーに追われながら荷物の積み込み作業。時給は1千円。一晩で3500円にしかならない。

 くたくたでアパートに帰る。倉庫の仕事を始めた初日、1回430円の銭湯は高いのであきらめた。部屋は4畳半一間の風呂なし共同便所。布団はなく、2枚の毛布の間に入って眠る。

 2日続けたが、3日目に会社を休んだ。ダブルワークで疲れ切った。数少ない楽しみの携帯電話代1万1千円の支払期限で憂うつでもあった。翌日が、会社に昼の弁当代の3月分2千円を支払う日だったことも気分をめいらせた。

 翌朝。通勤途中、スーツ姿のサラリーマンたちが足早に彼を追い抜いていく。まもなく40歳になる。その数カ月後には、雇用契約の更新時期がまたやってくる。

 「やっぱり、私のような人間では駄目なんです。ピシッとスーツを着て、ライフステージを踏んできましたって胸を張れないと、正社員にはなれない。そういう厚い壁を感じてしまいます」

     ◇

 男性はたびたび、自分のことを「私のような人間」と呼んだ。まじめに働いても、30歳で大学を出たというだけで貧困から抜け出せない。広がる「ワーキングプア(働く貧困層)」。1年間働いても200万円以下しか収入がない人は、06年に1千万人を超えた。(福間大介)

     ◇

 30日付の朝日新聞朝刊2面には、別のワーキングプアのルポと解説などを掲載しています。
朝日新聞 2008年04月30日
  1. 2008/04/30(水) 07:51:15|
  2. 格差

ネットカフェ難民を支援 東京都が歌舞伎町に相談センター

 インターネットカフェなどに寝泊まりしている「ネットカフェ難民」の生活や就労の相談に応じ、住宅資金なども貸し付けるサポートセンター「TOKYOチャレンジネット」が25日、東京都新宿区歌舞伎町にオープンした。格差社会改善を目指し、都が全国で初めて設けた。

 委託を受けた社会福祉法人「やまて福祉会」の十数人が午前10時~午前0時、年中無休で電話相談に応じる。日曜、祝日を除く午前10時~午後5時(火・木曜は午後8時まで)は面談もする。

 支援が必要な人には、住まいを確保するための敷金・礼金に40万円、安定した生活をするために生活資金20万円の計60万円を無利子で貸し付ける。厚生労働省も連携し、就労支援の相談窓口を設ける。

 同省の調査によると、東京23区内のネットカフェ難民は約2千人。問い合わせは同センター(0120・874・225)へ。
朝日新聞 2008年04月28日
  1. 2008/04/28(月) 07:52:42|
  2. 格差

「反貧困」の輪 広がる 労組や法律家結集した団体 生活保護下げ反対で成果

 貧困問題に取り組むさまざまな立場の人たちが連携して展開する「反貧困」のネットワーク運動が活発化している。労働者全体に占める非正規雇用の割合が高まり、働き続けても生きていくのがやっとという「ワーキングプア」が増えていることが背景。政治の世界にも運動の影響が及び始めている。 (白井康彦)

 ホームレスやその“予備軍”を支援するNPO法人「自立生活サポートセンター・もやい」(東京)の生活相談スタッフの冨樫匡孝さん(29)は北海道出身。高校卒業後は東京の新聞販売店で働いたが、仕事で怒られることが続いた。

 二十一歳の時、生きる意味を見失って首つり自殺を図ったが、失敗。北海道に戻り、漫画喫茶やコンビニなどで勤務したが、親と仲が悪くなって二十四歳で一人暮らしを始めた。コンビニのバイトは夜勤でも時給は八百五十円なので、生活は苦しかった。

 昨年春には正社員として採用してくれる会社が見つかって事務の仕事を始めたが、「私の名義で借金してその金を会社の運転資金に充てようという怪しい話を持ちかけられたので、その会社を辞めました」と言う。ショックでしばらく働く気も起きず、消費者金融からの借金が膨らみ、アパート代が払えなくなった。

 ホームレスになる寸前の昨年夏、インターネットで「もやい」の存在を知り、フェリーで北海道から茨城県の大洗港に出た。その時の所持金は千円強。昼間は公園で寝て夜はミックスナッツで飢えをしのぎ、十日間かけて「もやい」の事務所に着いた。その後も曲折があったが、今年三月から「もやい」で給料をもらっている。

 冨樫さんは「ここへの相談者は以前は高齢層がほとんどでしたが、今は二十代・三十代の若年層が増え、高齢層との比率があまり変わらなくなっています」と説明する。若年層には非正規雇用のワーキングプアが目立つという。

     ×     ×

 今月二十二日、東京都内で「反貧困たすけあいネットワーク」の結成総会が開かれた。ワーキングプアの若者の互助組織だ。代表運営委員は「もやい」の湯浅誠事務局長。労働組合「首都圏青年ユニオン」の河添誠書記長が事務局長を務める。

 月会費三百円を払って会員になる。会員が病気やけがで働けなくなったときは、一日につき千円、最大で十日分・一万円の「休業たすけあい金」を支給する。これは返済不要だ。生活が困窮した会員には一万円の無利子貸し付けをする。

 一方、非正規雇用の労働者らを支援する労働組合幹部、多重債務や生活保護の問題に取り組む法律家、シングルマザーの貧困問題に取り組む女性など多彩なメンバーが結集し今年十月、正式にスタートしたのが「反貧困ネットワーク」(代表・宇都宮健児弁護士)だ。

 今年三月と七月に反貧困運動を盛り上げるための集会を東京で開催。十一月には、衆院議員会館で国会議員に貧困問題への取り組みを促す集会を開いた。

 作家の雨宮処凛(かりん)さんは同ネットワークの副代表。雑誌や単行本で、非正規雇用の若者の多くがワーキングプアになっている問題を精力的に書き続けている。

 十一月に名古屋市で行われた雨宮さんのトークライブ集会で、雨宮さんは「愛知県でも非正規雇用の若者は多い。反貧困の運動を愛知でも活発にしてほしい」と訴えた。

 ネットワークのメンバーらが十月から危機感を持って取り組んだのが、厚生労働省の生活保護基準切り下げ方針に対する反対運動だ。

 法律家らでつくる「生活保護問題対策全国会議」と連携して、集会を開いたり国会議員に訴えたりしてアピール。結局、今月下旬になって、政府・与党は来年度の切り下げ実施を断念した。

中日新聞 2007年12月27日
  1. 2007/12/27(木) 08:34:39|
  2. 格差

障害者の工賃アップへ 発注企業の税控除 厚労省検討

 厚生労働省は08年度税制改正で、障害者が働く授産施設や障害者雇用のために設立した特例子会社向けに仕事の発注や業務委託を増やした企業に対し、増加額の25%程度を法人税などから控除するよう求める。企業からの発注を後押しすることで、障害者の工賃アップにつなげたい考えだ。

 税額控除を認める発注先は、授産施設や作業所、特例子会社のほか、障害者自立支援法で一般企業での就労に困難が伴う障害者向けに設けられた就労継続支援事業所など全国計約3000カ所。これらの事業所への発注が、過去2年間の発注実績の平均額を上回った企業に対し、増加分の約25%を法人税や法人住民税などから控除することを想定している。上限は課税額全体の10%程度。実現すれば、1年間で約6億5200万円の減税効果が見込めるという。

 現在、授産施設などで働く障害者の平均工賃は月約1万5000円で、政府は今後5年間で倍増させるとしている。工賃の原資を稼ぎ出せるよう、施設の売り上げアップにつながる支援策が必要だと判断した。
朝日新聞 2007年08月28日
  1. 2007/08/28(火) 22:03:35|
  2. 格差
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