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成果配分、働き方に応じ 労働経済白書、社会の疲弊指摘

 厚生労働省は3日、平成19年版労働経済白書(労働経済の分析)を発表した。企業業績が回復する一方、非正規社員の低賃金や正社員の長時間労働が深刻化するなど、働き方の問題から社会全体が疲弊していると分析。ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を図るとともに、業績向上の成果を賃金や労働時間短縮(時短)の形で労働者に分配することが、経済成長の持続に重要だと訴えた。

 白書では、かつては賃上げや時短にも配分されていた企業業績向上の成果が、最近は株主への配当や内部留保に回され、非正規社員を中心に賃金上昇につながっていないと指摘した。企業が生み出した付加価値を人件費に回す割合を示す「労働分配率」は平成13年度に75・1%に達して、それ以降は低下傾向で、17年度は70・0%だった。

 また、若年層の非正規雇用の増加と正社員の採用抑制などの結果、長時間労働が深刻化している点にも言及した。成果主義など自律的な働き方の普及に伴い、仕事の状況の把握が困難になったことも影響し、30~40代の男性正社員を中心にした特定の層に長時間労働が集中する傾向になっているという。

 こうした問題が、国内消費の低迷や少子化などの要因になっていることから、働き過ぎの是正策などワーク・ライフ・バランスに役立つ環境整備を進めるとともに、「一人ひとりの働き方に応じた成果の配分を実現することが重要」と強調している。

 とくに成果配分については、従来の「春闘」方式の抜本的な見直しが避けられないとして、労使間での真剣な議論を求めた。
8月4日8時0分配信 産経新聞
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  1. 2007/08/04(土) 19:07:25|
  2. 景気

減る賃金、増す残業 労働経済白書「成果配分見直しを」

 戦後最長におよぶ景気回復とは裏腹に、実質賃金は減り、労働時間も延びるなど労働環境が改善されていない実態が、厚生労働省が3日発表した07年版「労働経済の分析」(労働経済白書)でわかった。白書は非正規雇用や成果主義、裁量労働制などの拡大を原因として指摘。業績回復の果実が労働者にも行き渡るよう、新たな成果配分の仕組みが必要だと訴えている。


景気回復時の賃金の推移
 今回の白書は、ワークライフバランス(仕事と生活の調和)を主題に分析。賃金面では、80年代や90年代の景気回復期と、02年からの今回の景気回復とで賃金上昇率を比較した。

 今回の景気回復では、景気の谷だった02年第1四半期に比べ、06年第4四半期の賃金は従業員500人以上の大企業でも0.3%増でほぼ横ばい。100~499人の中堅企業では1.2%減、5~29人の小規模企業は5.3%減と、むしろ悪化した。物価上昇率を反映した06年平均の実質賃金は、前年に比べ0.1%減った。

 これに対し、80年代の景気回復は小規模企業のデータがないが、大手や中堅でみると、83年第1四半期からの回復時は賃金が9.1~5.0%上昇。86年第4四半期からの回復期には、18.7~14.1%増えた。93年第4四半期からでは8.4~3.9%増だった。

 一方、06年の労働時間は残業が5年連続で増え、総労働時間は前年比0.5%増の年間1811時間だった。若年層を中心に労働時間が短いパートが増えたものの、働き盛りの30代や40代の正社員に仕事が集中。週60時間以上働く人の割合を96年と比べると、35~39歳が19.6%から21.6%に、40~44歳が16.3%から21.2%に、45~49歳が14.9%から18.3%に上昇した。

 こうした現状について白書は、非正社員の増加や労働組合の組織率の低下などで「経済成長と労働生産性の上昇を労働条件の改善につなげる従来のメカニズムが働きにくくなった」と分析。成果主義賃金や裁量労働制などの導入で「(企業が)労働者が抱える仕事の状況を把握することが難しくなり、結果として特定の人々に長時間労働を集中させる傾向を生み出している」とした。そのうえで、ワークライフバランスの実現には「成果配分のあり方を、一人ひとりの働き方に応じたものへと見直すことが重要だ」と結論づけた。
朝日新聞 2007年08月03日
  1. 2007/08/03(金) 00:01:11|
  2. 景気

けいざい? 上げ潮ってなんだ?大企業応援すること

 熊 てぇへんだ、てぇへんだ。

 ご隠居 こんどはなんだ。

 熊 津波がくるんだってよ。

 ご隠居 津波だって。そんな警報はきかねえな。

 熊 いや、違ったか。潮が押し寄せるんだったかな。

 ご隠居 どうにも話が見えないね。

 熊 老眼かい。潮だよ、潮。「上げ潮」がどうのこうの。

 ご隠居 ははあ、「上げ潮」路線のことだな。

 熊 なんだ、それは。

 ご隠居 安倍政権の経済政策のことだ。「成長」路線ともいう。経済が成長すれば、すべてがうまくいくという考え方だ。家計も地域経済も。

 熊 なんか、どっかできいたような話だな。“風が吹けば、おけ屋がもうかる”じゃなくて、水が落ちるだったかな。

 ご隠居 トリクルダウンのことだな。

 熊 なんだ、それは。

 ご隠居 トリクルとは、しずくとか、したたりのこと。ダウンは落ちること。水が上にたまると、やがて下にしたたり落ちていく。つまり、大企業が大もうけをすれば、家計や地域に波及していくという考え方だ。

 熊 大企業が元気になれば、この世はみんなハッピーになるってことか。なるほど。

家計は悪性風邪
 ご隠居 おやおや、納得しちゃっていいのかい。たしかに、大企業は元気になったが、熊さんは元気になったか。

 熊 おいらはカラ元気。家計は寒い、寒い。悪性の風邪だ。こいつがまた、長引いて、いっこうになおる気配がない。

 ご隠居 だろ、大企業をいくら元気にしても、家計は元気にならない。

 熊 なんでだ。

 ご隠居 大企業のもうけ方に問題がある。

 熊 というと。

 ご隠居 自動車とか電機など輸出関連企業をみると、こうだ。アメリカや中国などへの輸出でもうけた。その輸出競争力も、労働者や下請けへのしわ寄せでつくりだしたものだ。

 熊 そんなにいじめたのかい。

 ご隠居 人件費と部品の調達コストを抑えに抑えた。正社員を減らして非正規の社員を増やしたのも、そのひとつだ。

 熊 そういえば、町工場のおっちゃんも、下請け単価を下げろ、下げろと元請けからいってくるって嘆いたな。

 ご隠居 こんなやり方で家計が元気になるはずがない。だから、経済協力開発機構(OECD)というところの主任エコノミストも日本の「成長」について、こう言っている。「企業収益と輸出に支えられており、賃金の上昇を欠いているため個人消費が低調だ」

 熊 じゃあ、「上げ潮」って何なんだ。

 ご隠居 まあ、大企業を、減税などでもっと応援する口実だな。

 熊 こいつあ、たまげた。でも、「底上げ」とも言っていたな。おいらたちの生活を引き上げてくれるということだろ。

「底上げ」本当か
 ご隠居 その宣伝は、「底上げ」ならぬ「上げ底」だな。

 熊 なんだ、それは。

 ご隠居 たとえば、最低賃金の引き上げだ。せめて全国一律で時給千円に引き上げてほしいという要求に、安倍首相は「非現実的だ」とそっぽを向いている。

 熊 千円だって一日八時間で八千円だろ。月二十二日働いたとして…電卓貸してくれ、えーっと月十七万六千円か。これでも高いっていうのかい。

 ご隠居 政府が目玉にしているパートタイム労働法の改定で、正社員との均等処遇の対象は、政府ですらパート労働者の4、5%だという。実際には1%にも満たないという。

 熊 それが、「底上げ」の目玉なのかい。そいつあ、目玉が怒る。
2007年3月20日(火)「しんぶん赤旗」


  1. 2007/03/20(火) 06:30:39|
  2. 景気

2%台後半の成長を 経済財政諮問会議、07年の政策課題も提示

 政府は18日、今年最初の経済財政諮問会議を首相官邸で開き、今後5年間で年平均2%台後半の実質成長率を達成するなどの中期経済財政運営方針「日本経済の進路と戦略」を決定したほか、民間議員から提出された2007年の政策課題案について議論した。

 議長の安倍晋三首相は「基本方針2007(骨太の方針)では、目指すべき改革を国民に示すことが重要」と語った。

 進路と戦略については、その前提となる経済見通しが内閣府から示された。この中では景気が回復し歳出削減が順調に進むケースと、進まないケースでの財政再建の見通しが出された。

 諮問会議はこれを受け「景気が悪くても、財政健全化に向けた歳出削減の徹底が必要と同時に、歳入改革も考えなくてはならない」といった意見や、「早い段階で成長率上げる必要がある」など、財政再建のピッチを上げる必要が示された。

 一方、民間議員からは07年の政策課題が提示された。具体的には、成長力強化として、生産性向上やグローバル化、人材活用、新しい行財政システム構築のために、政府業務のゼロベースでの洗い直し、地方分権推進など。



 生産性向上については、4月をめどに「生産性倍増計画」を策定することや、内閣府の諮問機関である規制改革・民間開放推進会議との連携を強化し、国民生活に身近な医療、介護などの分野での規制改革に取り組む方針を打ち出した。

 また、景気が悪化していた1990年代に社会人となり、就業を阻害された世代に対しては、集中的な能力形成支援プログラムを実施し、格差社会の是正も進める。

 諮問会議後に会見した大田弘子経済財政担当相は「民間議員からの政策案をベースに、07年の政策課題を次回の諮問会議で決定する」方針とした。

                  ◇

 ■民間議員が提出した2007年諮問会議の主な政策課題

【成長力の強化】

(1)生産性の上昇「規制改革なくして成長なし」

 生産性倍増計画の策定

 生産性上昇に関連する国民に身近な規制改革の実施

 中小企業のIT投資促進

 イノベーション25

(2)グローバル化「開放なくして成長なし」

 EPAの加速(工程表の策定)

 強い農業への道筋

 金融・資本市場改革

 海外とのアクセスの飛躍的拡大

 対日直接投資の加速

(3)人材活用「労働市場改革」

 ワーク・ライフ・バランス実現

 集中的・効果的な能力形成支援プログラム

 就労促進型福祉への転換

 ハローワークへの市場化テスト導入

【効率的で質の高い社会保障制度構築】

 医療や介護の高コスト構造是正プログラムの策定

 一体的見直しに向けた社会保障個人会計の実現

【21世紀型行財政システムの構築】

(1)歳出・歳入一体改革の実現・加速

 5年間の歳出改革に向けた工程表

 政府資産・債務改革の実行と加速

 税制改革の基本哲学の整理と秋以降の本格的な改革

 世代間の不均衡是正への取り組み

(2)行政機能・組織の抜本的見直し

 政府業務のゼロベースでの洗い直し

 地方自治体での人件費を含めた歳出合理化の徹底

 市場化テストの大幅拡大

 独立行政法人の改革

 市場管理機能の強化、組織のあり方

(3)公務員制度改革

 予算・権限を背景にした各省庁による再就職斡旋の禁止

 年功序列の打破、人事・給与制度の見直し

(4)地方分権改革

 税源配分・補助金・交付税・地方債の一体改革のあり方

 道州制に向けた具体化の第一歩(地方出先機関の改革など)
1月19日8時32分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
  1. 2007/01/19(金) 13:33:02|
  2. 景気

街角景気、弱含み続く=「回復緩やか」判断据え置き-内閣府

 内閣府が12日発表した2006年12月の景気ウオッチャー調査は、3カ月前と比べた街角の景況感を示す現状判断指数(DI)が、大幅に後退した前月と同じ48.9と、景気判断の境となる50を2カ月連続で下回った。景気の総合判断は「回復が緩やか」に据え置いた。
 調査は街角の景気に敏感な小売店主やタクシー運転手らを対象に実施した。DIの分野別では家計が前月比0.1ポイント上昇、企業が0.6ポイント上昇、雇用が1.5ポイント低下。家計では暖冬の影響で冬物商品販売が不調で、消費の弱さが裏付けられた。雇用では「全体的に求人数が減少した」(南関東の職業安定所)などの意見があった。 
1月12日17時0分配信 時事通信
  1. 2007/01/12(金) 12:34:37|
  2. 景気
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