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J-フォン「過労自殺」訴訟、請求を棄却 名古屋地裁

 携帯電話会社「J―フォン」(現ソフトバンクモバイル)の従業員だった名古屋市の小出堯(たかし)さん(当時56)が02年に自殺したのは、うつ病の発症を放置し、無理な異動を命じた同社に責任があるとして、妻の典子さん(59)ら遺族3人が約1億660万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が24日、名古屋地裁であった。永野圧彦裁判長は「うつ病の悪化による自殺は異動命令と因果関係が認められるが、同社がうつ病を認識していたとは言えない」と述べ、請求を棄却した。

 判決によると、小出さんは94年4月、同社の前身の「東海デジタルホン」(名古屋市)に出向。開局準備に携わり、その後は顧客らの問い合わせに応じる業務などを担当した。02年12月1日には、物流倉庫で在庫の管理をする部署に配転したが、6日後に自宅で自殺した。

 訴訟で小出さん側は、新規事業の立ち上げに伴う長時間労働などが原因で、出向後の94年11月からうつ病を発症していたのに過大な仕事を負わせたと主張。業務内容の変化から配転も拒んだのに強行するなど、従業員の安全や健康を守る義務を怠ったとしていた。

 同社側は、小出さんはうつ病ではなかったと全面的に反論。仮に発症していたとしても、仕事は過重ではなく自殺までには回復していたとし、業務内容や配転と自殺との間に因果関係はないと主張していた。同社広報部は「主張が認められ、妥当な判決と認識している」としている。
朝日新聞 2007年01月24日12時19分
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  1. 2007/01/24(水) 13:25:01|
  2. 労災

トヨタ系労災隠し告発者、採用から除外 直接雇用転換時 

 労災隠しと偽装請負が発覚したトヨタ自動車グループの部品会社「トヨタ車体精工」(TSK、愛知県高浜市)が、派遣労働者を直接雇用に切り替える際、内部告発した男性らに採用面接の機会を与えなかったことがわかった。ほかの労働者は大半がTSKに採用されており、男性らは「告発を理由にした不利益扱いだ」として近く愛知労働局に調査を要請する。

 TSKの工場では3月、男性作業員(21)が全治4週間のけがをしたのに、雇用主の人材サービス会社「大起」とTSKは労働安全衛生法に基づく報告を怠っていた。

 実態は労働者派遣なのに請負契約を装う「偽装請負」がTSKで行われていたことも判明し、愛知労働局が7月に改善を指導。TSKは大起との契約を8月1日付で請負から派遣に切り替えた。

 ところが、大起は同月下旬、「税金滞納で事業継続が難しくなった」として、破産手続きに入ることを決定。一方、TSKは製品の生産に必要な人員を確保するため、大起が推薦する派遣労働者を契約社員として直接採用することにした。

 両社は工場内で大起の労働者向けに説明会を開いたが、告発した男性と、男性の同居人である女性労働者(20)の2人は参加を拒否された。その後、2人は大起から解雇を通告され、賃金も一部未払いのままだ。

 TSKによると、男性は、8月に派遣に切り替えた際に大起から伝えられた対象者に入っていなかった。女性は面接時に大起が推薦しなかったという。TSKは「2人の雇用は派遣会社側の責任で、こちらで2人を外せと指示したわけではなく、不採用に法的問題はない」と説明する。

 TSKは大起の従業員約80人のうち76人の推薦を受け、面接をへて74人を採用した。大半が職場に残る中で、2人は説明のないまま一方的に採用から排除された形だ。

 労災隠しの相談を受けて以来、2人を支援してきた労働組合は「法令違反を申告したことを理由として、労働者に不利益な扱いをすることを禁じた労働安全衛生法や公益通報者保護法に違反する疑いがある」と指摘。大起の担当者とは連絡が取れない状態で、「使用者側の責任があいまいになる偽装請負の問題が出た。TSKは大起に問題を押しつけ、責任を放棄している」と批判する。

朝日 2006年 9月19日 (火) 06:01
  1. 2006/09/19(火) 05:14:33|
  2. 労災

退職後過労自殺も労災認定 加古川の保育士

過重な労働でうつ状態となり、加古川市の無認可保育所を退職後に自殺した保育士の女性=当時(21)=の父昭さん(70)が死亡を労災と認めなかった国の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は四日、請求を認め、処分を取り消した。

 難波孝一裁判長は「業務によって発病し、うつ状態が治らずに自殺したと認められる。自殺の原因が業務ではないとした労働基準監督署の処分は違法」と判断した。

 退職後の過労自殺で労災が認められたケースについて、厚生労働省労働基準局補償課は「把握している限りない」と話している。

 判決によると、保育士は一九九二年九月に保母(現在は保育士)の資格を取得。翌九三年一月から無認可保育所に勤務し、月曜から土曜まで十二時間勤務が続いた。

 三月末には、同僚の保育士六人全員が退職し、四月から責任者として新人五人を指導することになった。三月三十一日に病院で適応障害と診断され、入院のため退職。翌日退院したが、うつ状態が続き、四月二十九日に自宅で自殺した。

 昭さんは同十二月、加古川労働基準監督署に労災申請したが、同労基署は「退職、退院で障害は治っていた」として認めなかった。労働保険審査会への再審査請求も昨年三月に棄却され、同六月に提訴した。

 昭さん夫妻は保育所の経営会社に損害賠償請求訴訟も起こし、九八年八月の大阪高裁判決は業務と自殺との因果関係を認め、経営会社に約五百七十万円の支払いを命令。二〇〇〇年に最高裁で確定している。

2006/09/05 神戸新聞
  1. 2006/09/05(火) 06:13:54|
  2. 労災

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