公共一般文京支部・時事ニュースクリップ

公共一般文京支部HPの時事ニュースクリップです。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
  1. --/--/--(--) --:--:--|
  2. スポンサー広告

派遣法是正訴え 雨宮処凛さんら新団体

 不安定雇用と低賃金が解消できるように、作家の雨宮処凛(かりん)さんやルポライターの鎌田慧さんらが呼びかけ人となり「労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動」を結成、13日、都内で発足集会を開いた。

 景気の悪化で、派遣労働者の契約解除が相次ぐ中、政府が国会に提出した派遣法改正案では、雇用の調整弁となっている派遣労働者を保護できないと批判。仕事がある時だけ雇用契約を結ぶ登録型派遣の原則禁止や、派遣会社が派遣先から受け取る手数料(マージン)率の上限規制などを盛り込んだ法改正を求める。

 12月4日には、東京・日比谷野外音楽堂で大規模な集会を開く予定だ。

朝日新聞 2008年11月13日
スポンサーサイト
  1. 2008/11/13(木) 08:48:49|
  2. 偽装請負・出向、間接労働問題

84時間連続勤務 名ばかり管理職 東京地裁 SHOP99元店長提訴

賃金8万円減 残業代なし

--------------------------------------------------------------------------------

 二十四時間営業の安売りチェーン店「SHOP99」(九九プラス・東京都小平市)の元店長、清水文美さん(28)が九日、「名ばかり管理職」として残業代もなく長時間働かされ、健康を壊して休職に追い込まれたとして、残業代と慰謝料など約四百五十万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こしました。

 提訴後会見した首都圏青年ユニオン組合員の清水さんは、「入社後一年足らずで働けなくなるとは思わなかった。会社は人を人として扱ってほしい」と訴えました。

 清水さんは二〇〇六年入社後、九カ月で店長にされました。管理監督者扱いされ、残業代は払われず、店員時代より賃金は八万円もダウン。アルバイトがいない時間も代わりに働かざるをえず、二十九日間の連続勤務や四日間で連続八十四時間労働など過酷な労働が原因でうつ状態と診断され休職中です。清水さんは「慢性的な人手不足で、いつ帰れるのか、休めるのかわからない状態だった」と語りました。

 訴状では、労働時間に裁量もなく、全従業員の七割が店長にされているとみられることなどをあげて、管理監督者ではないと指摘しています。

 笹山尚人弁護士は「労働実態を見ても管理監督者にあたらない。社会問題化している“名ばかり管理職″だ」と強調。同ユニオンの河添誠書記長は「やっとつかんだ正社員の仕事で過酷な労働を強いられた。若者の雇用破壊の中で起きている問題だ」と指摘しました。

九九プラス広報 訴状が届いていないので、コメントは差し控える。
2008年5月10日(土)「しんぶん赤旗」
  1. 2008/05/10(土) 07:01:40|
  2. 偽装請負・出向、間接労働問題

松下電器子会社の偽装請負、直接雇用成立を認定

 違法な偽装請負の状態で働かされていた男性について、大阪高裁が25日、当初から両者間に雇用契約が成立しているとして、解雇時点にさかのぼって賃金を支払うよう就労先の会社に命じる判決を言い渡した。就労先で直接、指揮命令を受け、実質的にそこから賃金支払いを受けていた実態を重視。「請負契約」が違法で無効なのに働き続けていた事実を法的に根拠づけるには、黙示の労働契約が成立したと考えるほかないと述べた。事実上、期間を区切ることなく雇い続けるよう命じる判断だ。



判決後、会見する原告の吉岡力さん(左)と支援者=25日午後、大阪市北区、新井義顕撮影

 原告側の弁護団によると、偽装請負をめぐって就労先の雇用責任を認めた司法判断は高裁レベルで初めて。

 キヤノンなど大手メーカーの偽装請負は社会問題となったが、違法行為を指摘された企業が短期間の直接雇用のみで「是正した」と主張する事態が続発。行政もこれを追認していた。今回の判決はこうした法解釈を覆す可能性がある。弁護団は「労働の実態を踏まえた判決を高く評価したい。同様のケースに与える影響は大きい」と話している。

 松下電器産業の子会社「松下プラズマディスプレイ(PDP)」(大阪府茨木市)の工場で働いていた吉岡力(つとむ)さん(33)が同社を相手に提訴した。若林諒裁判長は直接雇用の地位を確認しなかった一審判決を変更。06年の解雇後の未払い賃金(月約24万円)の支払いを命じ、内部告発に対する報復があったと認定して、慰謝料の額も一審の45万円から90万円に増額した。

 判決によると、吉岡さんは04年1月から、松下PDPの茨木工場で「請負会社の社員」という形で働いていたが、翌05年5月、「実際は松下側社員の指揮命令のもとで働いており、実態は直接雇用だ」と大阪労働局に偽装請負を内部告発した。同8月、松下PDPに期間工として直接雇用されたものの、06年1月末、期間満了を理由に職を失った。期間工だった間、吉岡さんは他の社員と接触できない単純作業に従事させられた。

 判決はまず、請負会社の社員だった吉岡さんらの労働実態について「松下側の従業員の指揮命令を受けていた」などと認定。吉岡さんを雇っていた請負会社と松下側が結んだ業務委託契約は「脱法的な労働者供給契約」であり、職業安定法や労働基準法に違反して無効だと判断した。

 そのうえで、労働契約は当事者間の「黙示の合意」でも成立すると指摘。吉岡さんの場合、04年1月以降、「期間2カ月」「更新あり」「時給1350円」などの条件で松下側に労働力を提供し、松下側と使用従属関係にあったとして、双方の間には「黙示の労働契約の成立が認められる」と認定した。この結果、吉岡さんはこの工場で働き始めた当初から直接雇用の関係にあったと結論づけた。

 松下側が06年2月以降の契約更新を拒否したことについても「解雇権の乱用」で無効と判断した。

 さらに、吉岡さんが期間工として直接雇用された05年8月以降、配置転換で単独の作業部屋に隔離されたことについて、「松下側が内部告発などへの報復という不当な動機や目的から命じた」と認定した。

 昨年4月の大阪地裁判決は「偽装請負の疑いが極めて強い」として、就労先には労働者を直接雇用する義務が生じるとの判断を示す一方、雇用契約の成立は否定していた。
朝日新聞 2008年04月25日
  1. 2008/04/25(金) 07:59:44|
  2. 偽装請負・出向、間接労働問題

日雇い派遣禁止で法改正案 民主党が決定

 民主党は23日の「次の内閣」閣議で、「ワーキングプア」(働く貧困層)の温床となっている「日雇い派遣」を全面禁止する「労働者派遣法改正案」を了承した。近く国会に提出する。

 法案では「日雇い派遣」を含む雇用契約期間が2カ月以下の労働者派遣を禁止した。健康保険や厚生年金の適用外になるためだ。罰則も強化し、現行300万円以下の派遣業者の罰金を最高3億円に引き上げるほか、新たに派遣先企業にも罰則を設けた。派遣労働者への賃金や社会保険料の支払いは、派遣業者と派遣先企業の連帯責任とした。
朝日新聞 2008年04月24日
  1. 2008/04/24(木) 08:02:59|
  2. 偽装請負・出向、間接労働問題

日雇い派遣規制強化検討へ 与党のワーキングプア対策

 与党は10日、雇用対策に関するプロジェクトチーム(PT)を設立し、初会合を開いた。政府は女性や高齢者の就業を促す「新雇用戦略」を成長戦略の目玉に掲げているが、PTではワーキングプア(働く貧困層)対策のため、違法行為が目立つ日雇い派遣の規制強化などを検討し、雇用の底上げをめざす。

 PTは川崎二郎元厚労相が座長を務め、坂口力元厚労相ら厚労族が名を連ねる。月2回程度会合を開き、6月末にも具体策をまとめる。

 日雇い派遣をめぐっては、大手グッドウィルの違法行為が次々と明るみに出たのを受けて、民主党が2月、日雇い派遣を全面禁止する労働者派遣法改正の素案をまとめた。与党内でも公明党を中心に規制強化を求める声が強まっており、川崎氏は「悪い状態を放置できない」と明言した。

 一方、政府の「新雇用戦略」に盛り込む具体策については、経済財政諮問会議の民間委員が2月、高齢者の雇用形態を柔軟にするなど規制緩和色の濃い原案を発表した。原案は、厚生労働、文部科学両省が所管する「認定こども園」を内閣府の所管に移すことなども求めており、厚労省には反発も多い。PTはこうした声もふまえ、雇用創出の具体策を検討する。

 ■野党議員「雇用促進住宅の活用を」

 厚生労働省所管の独立行政法人が運営する雇用促進住宅をめぐり、野党議員らが10日、日雇い派遣労働者やフリーターらにも入居を認めるよう厚労省に要請した。雇用促進住宅は21年度までに廃止・売却の予定だが、議員らは「廃止までの間だけでもワーキングプア(働く貧困層)対策に活用を」と主張した。

 雇用促進住宅は1961年から整備され、現在は全国に約1500カ所(約14万戸)ある。雇用保険の被保険者が入居できるが、日雇い派遣労働者ら、雇用保険に入っていない人は対象外だ。

 要請したのは野党の超党派でつくる「格差是正に取り組む議員有志の会」(座長・民主党の近藤昭一衆院議員)。厚労省の担当者に「空いている部屋があるのなら短期でいいから入居を認めるべきだ」などと求め、厚労省は「今は売却を進めることが最優先。入居要件を緩めることは考えていない」と答えた。
朝日新聞 2008年04月10日
  1. 2008/04/10(木) 06:54:41|
  2. 偽装請負・出向、間接労働問題
次のページ

最近の記事

カテゴリー

カレンダー(月別)

06 ≪│2017/07│≫ 08
- - - - - - 1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31 - - - - -

ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

ブログ内検索

RSSフィード

リンク

このブログをリンクに追加する

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。