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外国人研修「不正行為」 過去最高の449団体・企業

 低賃金労働などが問題になっている外国人研修・技能実習制度で、不正行為をしていた受け入れ団体・企業が、07年は過去最多の449にのぼり、06年の2倍になっていることが分かった。9日、法務省が発表した。時給300円で時間外労働をさせたり、預金通帳を取り上げたりと、悪質な例が目立つ。

 昨年の立ち入り調査で発覚した主な不正は、賃金の不払いなどの「労働関係法規違反」が178件▽多数を雇うために入国管理局に届けた企業以外で働かせた「名義貸し」が115件▽休日労働や残業をさせた「所定時間外作業」が98件などだった。

 例えば、神奈川県の製菓会社では、「菓子製造の研修」として研修生を受け入れながら、実際には、出来上がった菓子を包む作業しかさせていなかった。福岡県の縫製業者は、研修・実習生が屋内用の靴のまま屋外に出ただけで、千円の罰金を賃金から差し引いていた。また、山梨県の機械製造業者は実習生から旅券と預金通帳を取り上げ、返却を求められても拒否していたという。

 この制度を利用しているのは約1600企業と約1900団体。通報や告発に基づいて、法務省が全国の団体・企業を立ち入り調査し、不正行為が認められた場合には、入管法に基づき、最低3年間は研修生を受け入れられなくなる。(市川美亜子)
朝日新聞 2008年05月09日
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  1. 2008/05/09(金) 07:46:13|
  2. 外国人労働者

外国人の就労 要件緩和を提案 諮問会議専門調査会

 政府の経済財政諮問会議の労働市場改革専門調査会の第2次報告案が20日、明らかになった。外国人労働者については、就労可能な在留資格の範囲を看護や介護などにも広げることを提案。また、仕事と生活の調和を図るワーク・ライフ・バランスの実現にはテレワーク(在宅勤務)の拡大が重要だとして、仕事と生活の線引きが本人に任された働き方にあわせた労働時間規制の見直しも求めている。

 報告案は21日の調査会で正式決定し、経済財政諮問会議に提出される。

 外国人労働の分野では、就労可能な在留資格を弁護士や医師など専門的分野に限定する出入国管理法について「将来的に弾力的に見直すこと」の検討を提案。看護や介護、育児、家事なども加え、短大や高等専門学校程度の学校教育修了を前提に、一定の日本語能力や公的資格、企業推薦などがあれば在留資格を与えることを求めている。

 また、外国人研修・技能実習制度の見直しは「喫緊の課題」とし、現行の「研修1年+技能実習2年」を3年間の技能実習に一本化、座学の時間を除いて労働関係法を適用すべきだとしている。この制度をめぐっては複数の見直し案が発表されており、そのなかでは厚生労働省案が、研修制度の廃止と実習生への一本化を提案している。

 在宅勤務については、硬直した労働時間管理を求める現行法制が普及の壁になっているとして、「労働者の自由度の高い働き方にふさわしい法制上の工夫を検討する必要がある」とした。
朝日新聞 2007年09月21日06時07分
  1. 2007/09/21(金) 14:31:07|
  2. 外国人労働者

外国人労働者に年金を 全労連とJMIU 法務省に要請

 全労連とJMIU(全日本金属情報機器労組)は二十日、外国人労働者に広がる社会保険の未加入問題の改善を求めて、厚生労働省、法務省、ブラジル大使館に要請しました。厚労省は、外国人の多い静岡や愛知の社会保険事務所がJMIUと連携し、外国人を雇う事業所に対して加入を求めていくことを表明しました。

 社会保険をめぐっては、企業が事業主負担を嫌い、外国人労働者を年金に加入させなかったり、年金の国際協定が結ばれていないブラジル人などの場合、保険金が掛け捨てとなるため未加入者が増える要因になっています。

 要請には、静岡県浜松市内の請負会社に三カ月程度の有期契約で雇われているブラジル人組合員五人や愛知からも参加。厚労省などに、(1)ブラジルなど在日労働者の多い国との締結を急ぐ(2)締結されるまでの間は健康保険のみの加入を認める(3)加入させない事業者に対する取り締まりの強化(4)加入に必要な請負単価を保障させる―などを求めました。

 大使館との懇談で、スズキの下請け工場で働く外国人(47)は「全労連とJMIUが外国人労働者に関心をもち、私たちを支えてくれている」とのべ、協力を要請。応対したエライネ・ハンフレイス書記官は、年金協定について「ブラジル政府は全力をあげていきたい」とのべました。
2006年12月21日(木)「しんぶん赤旗」
  1. 2006/12/21(木) 17:55:47|
  2. 外国人労働者

外国人にICカード 登録情報の一元管理へ政府原案

 外国人労働者らの居住地などを正確に把握するため、外国人登録情報を法務省入国管理局が一元管理する新制度の政府原案が19日、分かった。入管が氏名や国籍などを電子データとしてICに登録した「在留カード」を発行、外国人を雇う企業や市町村の情報も法務省が集約する。政府は、外国人労働者の受け入れ拡大に備えた体制整備の一環としている。

 原案は、首相が主宰する犯罪対策閣僚会議の作業部会がまとめ、19日午後に同会議に報告した。政府は、関連する外国人登録法や出入国管理法の改正案を08年度に国会に提出する方向だ。

 「在留カード」の対象者は、朝鮮半島を中心とした日本の旧植民地の出身者や子孫などの「特別永住者」や旅行などの短期滞在者を除き、主に80年代以降に来日した日系人やその家族。単純労働者を受け入れない政府方針の事実上の例外となっており、転居などのため居住地や滞在期間の把握が難しいとされる。

 原案によると、対象者を市町村での外国人登録制度から除外。一方で市町村を窓口に氏名や生年月日、国籍、居住地、家族、在留期間・資格を届け出る制度は残し、届け出に入管発行のICカードを使う。入管は転居情報も含め一元管理し、在留更新の判断材料などにする。ICカード発行は05年に自民党内の検討チームが携帯の義務化を含めて提案しているが、「管理強化につながる」と警戒する声もある。

 また、政府は来年の通常国会に提出予定の雇用対策法改正案で、外国人労働者の雇用状況報告を全企業に義務づける。内容も従来の人数や性別に加え氏名や年齢、国籍、在留期間・資格などに広げ、この情報も法務省が厚生労働省から得られるようにする方針だ。

朝日新聞 2006年12月19日19時18分

  1. 2006/12/19(火) 16:16:48|
  2. 外国人労働者

日本、インドネシアEPA大筋合意 燃料の安定確保狙う

 安倍首相は28日、インドネシアのユドヨノ大統領と首相官邸で会談し、農産物輸出入やインドネシアの看護師受け入れなどに関する経済連携協定(EPA)で大筋合意した。首相は「早期発効に向け、さらに協力していく」と強調。大統領は「来年の最終合意へ努力していかねばならない」と応じた。会談後の共同記者会見では、大統領が11年までの日本への液化天然ガス供給契約延長で「協力を続けていきたい」と前向きな姿勢を表明した。日本のEPA合意は7カ国目。

 両政府が大筋合意したEPAでは、初めてエネルギーに関する取り決めが盛り込まれた。長期の輸入契約を尊重する規定などを設け、資源の安定確保を図る狙いがある。資源獲得競争の激化で、日本政府はEPAを活用した資源外交を加速させており、今回の合意は、ひとつのモデルケースになりそうだ。

 インドネシアは、日本が輸入している液化天然ガス(LNG)の4分の1(05年度)を占める最大供給国。だが、国内需要拡大や設備老朽化で輸出量の確保が難しくなっている。現在、関西電力や大阪ガスなど6社がインドネシアの国営石油会社と長期輸入契約を結んでいるが、約束の供給量に届かず、10~11年の契約更新を控え、供給量の半減も示唆されている。

 このため、今回の大筋合意では、インドネシア政府が将来、輸出規制を導入した場合、早期に日本政府に通知し、既存の契約にも影響が出ないように配慮することを確認した。外資規制などの透明性を高め、日本企業が資源関連施設に投資しやすい環境作りを進めることでも合意した。

 逆に、日本側は、長期的なエネルギー需給見通しの作成支援や、石炭をガソリンなどの液体燃料に加工する技術を提供。原子力発電や省エネ分野の協力も進める。「省エネで浮いた資源を日本に回してもらう関係を築きたい」(経産省)考えだ。

 日本は今年6月、石油や天然ガスが豊富なブルネイとEPA交渉入り。9月にはサウジアラビアなど中東産油6カ国でつくる湾岸協力会議(GCC)との交渉も始めた。鉄鉱石など鉱物資源が豊富な豪州とも交渉入りを目指す政府間研究が大詰めを迎えている。日本政府は今回の大筋合意をモデルに、他の交渉も加速させたい考えだ。

朝日新聞 2006年11月28日(火)22:34

  1. 2006/11/28(火) 17:32:13|
  2. 外国人労働者

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