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「夕張再建」スタート 市長選なお構図見えず

 約353億円の巨額の赤字を18年で返済する北海道夕張市の財政再建が、1日から実質的にスタートする。これを前に31日、市民会館や図書館など公共施設が相次いで閉鎖、職員が半減する市役所庁舎でも縮小された新組織の表示板が掛け替えられた。

 市民会館のほか武道館や青年婦人会館、5つの市の連絡所などが一斉に閉鎖した。無料だった市老人福祉会館は、新たに300円の入館料を徴収することに。石炭博物館など観光施設の運営は加森観光(札幌市)に移るが、大半の施設は春のゴールデンウイーク直前に営業を始める予定だ。

 一方、立候補を検討する人が一時は20人を超えた市長選は、その後、出馬断念が相次ぎ、正式表明は7期目の現職市議ら今のところ5人。他にも30代の東京の銀行員や共産党員らが検討中だ。
朝日 2007年03月31日19時51分
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  1. 2007/03/31(土) 20:24:39|
  2. 地方自治

夕張に交付税措置検討

党国会議員団に政府答弁書

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 政府は二十七日、日本共産党国会議員団夕張問題対策チームの紙智子(責任者)、大門実紀史、吉川春子の各参院議員が連名で提出していた「夕張市の『財政再建計画』等に関する質問主意書」に対する答弁書を閣議で決めました。

 質問主意書で第一に求めた「債務の情報公開等」については、子細にわたる部分や新たな調査などは困難とする一方、夕張市が「できる限りの取組を行うべきと考えている」としています。住民負担増大の「財政再建計画」にかかわって、夕張市の条件、特殊性を考慮すべきことを認め、「『全国最高の負担と最低のサービス』という基調で作成するよう助言したことはない」としています。

 一方、「住民がすみつづけられる緊急課題」である人工透析再開や救急医療体制整備についても回答。状況をふまえ「必要に応じて助言する」とし、地域提案の雇用対策事業も、「相談があれば」「対応する」としています。行政サービス維持などのため北海道が補完して行う事業実施にあたっては、「交付税措置など支援を検討したい」と答弁しています。

 「炭鉱閉山と財政悪化の関係」についての質問に対して、炭鉱閉山対策・処理等で「多額の地方債発行等した結果、財政面で厳しい状況にある」という産炭地域審議会の答申を示して「関係」を認めながらも、あたらしい産炭地対策としては「現状把握及び情報提供を図る」と指摘するにとどまっています。

2007年3月1日(木)「しんぶん赤旗」
  1. 2007/03/01(木) 12:29:48|
  2. 地方自治

議員特権 ワースト大賞は東京都議会、2位は横浜市議会

ワースト議員特権コンテストの大賞に東京都議会が選ばれ、贈られる賞状と掛け軸を掲げる審査員=東京都千代田区で9日午後7時32分、川田雅浩撮影

 厚遇と思われる議員表彰制度や不透明な政務調査費など、全国の地方議員の議員特権の中から最悪な事例を選ぶ「ワースト議員特権コンテスト」が9日、東京都千代田区で開かれた。投票によって「ワースト大賞」には、領収書提出の必要のない1人当たり月額60万円の政務調査費が支給され、在職25年で太田道灌像贈呈など議員表彰制度がある東京都議会が選ばれた。統一地方選を前に「議員特権を拒否する候補者を支援しよう」とのアピールも行われた。
 このコンテストは、無所属の地方議員や市民らが11月からスタートした「なくそう!議員特権 つながろう!みどり・共生・平和の市民派議員キャンペーン2007」(事務局・東京都)の一環。趣旨に賛同した市民から23例の応募があった。
 コンテストでは放送タレントの永六輔さんが「こういう遊び心のあるコンテストが大事」とあいさつ。その後、大学教授ら5人の審査委員と参加者による計222点の投票で、東京都議会が54点を集めた。ワースト2位は横浜市議会(45点)、同3位は埼玉県議会(39点)だった。【川俣享子】
2月10日9時45分配信 毎日新聞
  1. 2007/02/10(土) 12:38:17|
  2. 地方自治

夕張問題を教訓に

小規模自治体フォーラム
財政危機克服で交流
宮崎・綾町
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 小規模自治体の自立に向けた課題を考える「第八回 小さくても輝く自治体フォーラム」が三日、宮崎県綾町で始まりました。全国各地の町村長二十五人に加え、助役や自治体関係者など六十八自治体から約四百人が参加。小規模自治体での財政運営の工夫や豊かな住民サービスの実践などが交流されました。フォーラムは、四日まで開かれます。

 今回のフォーラム開催には、全国六十四の町村長が呼びかけ人となりました。開催地の綾町の前田穰町長は、有機農業と手づくり工芸の町として「自主自立」の町づくりをすすめていると紹介。「自然と文化を生かした個性ある町づくりをすすめていきたい」とあいさつしました。

 保母武彦・前島根大学副学長は、財政破たんにゆれる北海道夕張市の調査報告を中心に講演。また、国が地方への補助金と地方交付税を大幅削減する「三位一体改革」の影響の深刻さを指摘し、「『夕張問題』は単に夕張だけの問題ではない」として、財政危機の壁を実践的に乗り越える運動の展開を呼びかけました。

 分科会では、保母氏の提起などを受けて、各地の小規模自治体による主体的な取り組みが報告されました。合併によらずに行財政改革の実践をおこなっている大分県日出町、地域づくりに住民が積極的に参加している長野県栄村の実践例などが紹介されました。

2007年2月4日(日)「しんぶん赤旗」
  1. 2007/02/04(日) 13:52:06|
  2. 地方自治

自治体の「債務調整」導入を検討 総務省が研究会

 総務省は25日、自治体の借金を減免する債務調整の導入について課題などを検討する「債務調整等に関する調査研究会」を設置すると発表した。座長は宮脇淳・北大公共政策大学院院長で、第1回の会合を26日に開く。

 宮脇氏が座長を務めた同省の「新しい地方財政再生制度研究会」は、昨年12月に提出した最終報告書で、債務調整の導入について「再生ツールの選択肢」と評価しながらも結論を出さなかった。将来的に税財源の移譲など地方分権が進むことを前提に、課題の整理など「さらに具体的な検討を深めていくことが必要」としていた。

 宮脇氏以外のメンバーは跡田直澄・慶大商学部教授▽白川一郎・追手門学院大経済学部教授▽中島弘雅・慶大大学院法務研究科教授▽菱田哲也・ジェムアソシエイツ社長。
朝日新聞 2007年01月26日00時01分

  1. 2007/01/26(金) 10:18:55|
  2. 地方自治
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