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「休みたいならやめればいい」急成長の日本電産社長

 「休みたいならやめればいい」――。日本電産の永守重信社長は23日、記者会見で「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」と持論を展開。10年間で売上高が6倍超という成長の原動力が社員の「ハードワーク」にあることを強調した。

 同日発表した08年3月期連結決算は、売上高が前年同期比17.9%増の7421億円で、5期連続の2けた成長。営業利益も768億円で過去最高だった。主力の精密小型モーターなどが好調だったのに加え、07年に日立製作所から買収した日本サーボが買収初年度で黒字転換し業績に貢献した。

 今後も積極的な買収戦略を進め、10年度に売上高1兆円、15年度に2兆円に押し上げる青写真も披露。「成長しているからこそ休みが無くても優秀な技術者がどんどん転職してきてくれている」と現路線に自信をみせた。
朝日新聞 2008年04月23日
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  1. 2008/04/23(水) 08:01:36|
  2. 経済界

“派遣・残業 規制緩和を” 経団連が政府に要求

 雇用のルールをいっそう破壊する規制緩和を日本経団連(会長・御手洗冨士夫キヤノン会長)が改めて要望としてまとめ六月二十九日に発表しました。規制緩和の要望は、経団連が毎年、大企業の要望をまとめ政府に実行を求めるものです。

 労働者派遣法は、最長三年をこえた派遣労働者に対して直接雇用の申し入れを企業側に義務付けています。これに対し経団連は、「事業主の労働者の採用の自由を侵害」しているなどとして義務付け廃止を要求しました。最大三年の派遣期間の制限についても撤廃を求めています。

 キヤノンや松下電器などの大企業で社会的問題となった「偽装請負」についても、その一部を合法化するよう求めています。請負労働者に対して禁じられている発注主企業からの指揮命令について、「必要なコミュニケーション」などを部分的に認めるよう提案しています。

 「ホワイトカラー・エグゼンプション」(労働時間規制の適用除外)制度導入は、「残業代ゼロ法案」と世論の批判をあびました。今回の要望では、「早期に法制化すべきである」としました。

 二〇〇七年度の「規制改革要望」は十四分野二百五項目という多岐にわたるもの。このうち雇用・労働法制の見直しは最多の三十四項目を占めています。前年よりも十一項目増えています。
2007年7月1日(日)「しんぶん赤旗」
  1. 2007/07/01(日) 13:01:53|
  2. 経済界

非正規雇用を論議 関西財界セミナーで労使代表

 京都市で開かれている「第45回関西財界セミナー」は9日午前から、前日に引き続き分科会での討議が行われた。「企業価値の向上と社会的役割」をテーマにした分科会には、日本労働組合総連合会(連合)の高木剛会長と、関西経営者協会の辻井昭雄会長(近畿日本鉄道会長)の労使代表が出席し、パートなど非正規雇用の増加問題などで意見を戦わせた。

 口火を切った高木会長は「非正規雇用者は景気が回復するなかでも増えている。派遣やパートは本来一時的な需給調整であるはずが、常態化している」と指摘。「労働者は高い知識と経験を持って仕事をする人と、マニュアルに従って仕事をこなす人に二極化している。国際競争力をつけるため、製造コスト削減をしたいという考えは分かるが、それだけで良いのか」として、非正規雇用者の待遇改善を検討すべきだとした。

 一方、辻井会長は「労働コストを下げるのは経営者の責務だ。メーカーなどは業績が変動するため、仕事が減ったときのことを考えると、正規、非正規は混在してしまう。ただ、技能・技術伝承の観点から正規採用を増やす企業は増えている」と反論した。また、別の経営者からは「主婦などは正規社員にはならず短時間で働きたいという人もいる。いろいろな形が併存すべきダ」という声も出た。

 一方、今春闘で連合などの労組側は、好調な企業業績を背景に昨年に続く2年連続の賃上げを目指しているが、辻井会長は「賃上げは一応念頭に置いているが、経済成長率を相場と考えて議論すべきダ」と述べるにとどまった。
2月9日15時55分配信 産経新聞
  1. 2007/02/09(金) 12:42:23|
  2. 経済界

労働ビッグバン「共通ルールを」 専門調査会が初会合

 労働市場改革(労働ビッグバン)について、経済財政諮問会議の専門調査会(会長・八代尚宏国際基督教大教授)の初会合が28日、開かれた。正社員と非正社員の格差是正など、10年後を見据えた中長期的な改革の戦略を議論し、来年の骨太の方針に反映させることを確認した。

 会議では、現行の労働法制は、労働者派遣法やパート労働法など個別に定められ、雇用形態が多様化する中、請負労働者など現行法で対応しきれない人がいるとの認識で一致。「雇用形態にかかわらない共通のルール作り」を検討するという。

 会見した八代会長は、正社員、非正社員を問わず、同じ仕事なら同じ賃金が受け取れる均等待遇を実現し、「職種別労働市場」に近づけていくことが格差問題の解決につながると強調。正社員の年功賃金や雇用保障のあり方の見直しを進める考えだ。

 労働ビッグバンに対して、与党などから「企業の論理を優先している」との批判が出ていることについて、八代会長は「適切な改革なら、企業と労働者の利益は一致する。批判は心外だ」と話した。
朝日新聞 2006年12月29日01時09分
  1. 2006/12/29(金) 22:53:55|
  2. 経済界

安倍首相「高収益企業は家計に分配を」 経営者に求める

 安倍首相は25日、東京都内で開かれた日本経団連主催の会合であいさつし、「収益を上げている企業の皆様が、企業から家計に所得が移っていくようにご尽力をたまわりたい。みんなが実感できる景気にしていかなければならない」と経営者らに求めた。税制論議などで高まる「企業優遇」批判を踏まえ、企業に改善努力を促す異例の呼びかけとなった。

 首相はまた、「非正規労働者が均衡待遇を得られるよう同一労働・同一賃金もぜひ」とも強調した。

朝日新聞 2006年12月25日23時29分
  1. 2006/12/25(月) 13:56:48|
  2. 経済界
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