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<最低限の生活>首都圏20代男性なら時給1345円必要

 首都圏で20代の男性が最低限の生活を維持するには時給1345円が必要--。労働問題を研究するシンクタンク労働運動総合研究所などが8日、首都圏では初めての最低生計費の試算結果を公表した。東京都の最低賃金は766円で大きな隔たりがあるとしている。

 テレビやパソコン、洋服など500項目の持ち物調査や外食の割合、値段など生活実体を調査する方法で、東京、神奈川など首都圏4都県の2039人から回答を得た。

 試算は20代男性単身世帯から50代夫婦子供2人、70代女性単身など9パターンで行った。

 20代男性単身世帯では、食費3万9564円で家賃5万4167円、教養娯楽費1万8273円などで計23万3801円(月額)となった。これを最低賃金審議会で使った労働時間の173・8時間で割ると、最低賃金1345円(時給)が必要となる。試算には税、社会保険料金(4万2395円)も含まれる。

 30代母子家庭(35万512円)▽40代夫婦子供2人(56万3652円)▽70代単身女性(20万4815円)などだった。

 調査に携わった佛教大学の金沢誠一教授(公共政策)は「全体として大幅な最低賃金の引き上げが必要だ」と話している。【東海林智】

12月8日23時23分配信 毎日新聞
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  1. 2008/12/09(火) 06:55:18|
  2. 賃金

懐寒い冬になりそう…ボーナス今年も減 みずほ証券予想

 この冬の民間企業のボーナスは、2年連続で前年を下回る見通しだ。みずほ証券が6日、発表した。平均支給額は前年比3.2%減の40万4千円と、昨年の同2.8%減よりも目減りが大きいと予想している。企業業績の悪化がサラリーマンの懐を直撃し、個人消費による景気の下支え役は期待できそうにないという。

 厚生労働省の統計などから推計した。対象はパートを含む従業員5人以上の企業。今春までの積極採用などを反映してボーナスの支給対象者は3901万人と前年より1.2%増えた。にもかかわらず、支給総額は同2.0%減の15兆8千億円と落ち込んでいる。世界経済の減速が鮮明になり、企業は人件費の抑制を加速させているようだ。

 冬のボーナスは、04年からの3年間は増加基調を維持したが、07年に原材料高などを背景に再びマイナスに転じていた。みずほ証券は「家庭の節約傾向はすでに定着している。今年のクリスマス商戦や年末商戦は厳しいものになるだろう」としている。

 国と地方を合わせた公務員の1人当たり支給額は、同1.5%減の90万1千円と予想。民間がパートを含む集計なのに対して、公務員は非常勤を含まない分、支給額が大きくなっている。
朝日新聞 2008年11月6日
  1. 2008/11/06(木) 08:53:19|
  2. 賃金

大卒事務系の初任給、伸び鈍化 日本経団連調査

 日本経団連は3月に学校を卒業し企業に就職した新規学卒者の初任給の調査結果を発表した。大卒事務系は20万6969円で過去最高だった。だが伸び幅は前年比1191円(0.58%)と、昨年の1354円(0.66%)より縮まった。経団連は企業が人材確保のため高水準を維持しようとする一方、景気減速の影響が表れたとみている。調査対象は2050社で747社から回答を得た。

朝日新聞 2008年9月10日
  1. 2008/09/10(水) 23:24:42|
  2. 賃金

最低賃金引き上げ、労使「溝」埋まらず 円卓会議

 政府と労使の代表らでつくり、最低賃金の中長期的な方針などを議論する「成長力底上げ戦略推進円卓会議」が15日、約5カ月ぶりに開かれた。昨年は同会議の主導で最低賃金が10年ぶりに大幅に引き上げられたが、今年は積極的に動かない政府の姿勢も影響して、労使の溝が埋まらず、先行きが見えない。



  

 この日の会議では、労働側が中長期的な引き上げ目標として「(現状を上回る)高卒初任給の水準にすべきだ」と主張。一方、使用者側は原油高で経営環境が悪化している現状を訴え、「目標は設定すべきでない」と述べた。

 円卓会議は昨年3月、「格差」批判を受けて安倍政権が設置した。最低賃金の引き上げや、その前提となる中小企業の生産性向上などを議論。最低賃金の単年度の引き上げ額は、厚生労働省の中央最低賃金審議会などが決めるが、円卓会議が示す中長期の基本方針がこれに影響を与える。

 安倍政権下では、塩崎官房長官(当時)が渋る使用者代表を説得。円卓会議として、07年度について「従来の延長線上でない引き上げ」を審議会に強く求め、全国平均で14円という前年度の3倍の大幅引き上げを実現した。

 だが、福田政権下での昨年12月末の会合では、労使の意見の隔たりや改正最低賃金法の成立が11月末にずれ込んだことを理由に、昨年中をメドにとりまとめる予定だった中長期の引き上げの基本方針の決定を先送り。その後、円卓会議は休眠状態だった。

 円卓会議を主催する町村官房長官は14日の記者会見で、最低賃金ぎりぎりで雇用する中小企業が多い地元・北海道の実情を紹介し、「なかなか難しい問題だ。政府全体としてどういう方向でいくかを決めた状況ではない」と言葉を濁した。

 首相官邸がアクセルを踏まないのは、最低賃金引き上げが中小企業の経営を圧迫しかねないとの懸念に加え、「前政権が立ち上げた円卓会議には熱意が入らない」(政府関係者)との事情もある。

 厚労省による05年度の試算では、都市部中心の11都道府県で最低賃金が生活保護水準を下回った。労働側に引き上げへの期待は強く、連合の高木剛会長は14日、官邸を訪れ、町村氏に「しっかり取り組んでほしい」と要請した。
朝日新聞 2008年05月15日
  1. 2008/05/15(木) 06:42:19|
  2. 賃金

介護・福祉の労働者、4割が基本給20万円届かず

 介護・福祉分野の正職員の4割強が、基本給20万円未満の低賃金で働いていることが日本医療労働組合連合会(医労連)の調査で分かった。激務のため健康不安を抱える人も半数を超えた。

 昨年12月~今年3月、全国の介護福祉士やヘルパー、ケアマネジャーらに調査し、6818人が回答した。そのうち65.5%を占める正職員の基本給は平均21万7300円で、42.9%が20万円未満だった。「健康に不安がある」「病気がち」は計51.2%。「辞めたいと思ったことがある」人は、「いつも」「しばしば」「時々」合計で55.3%に上る。理由(複数回答)は「賃金が安い」が50.3%、「忙しすぎる」が45.0%だった。
朝日新聞 2008年04月14日
  1. 2008/04/14(月) 06:55:43|
  2. 賃金
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