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保育士雇用打ち切りで控訴審判決 慰謝料を増額 中野区

 東京都中野区が区立保育園の運営を民間委託したことで雇用を打ち切られた非常勤保育士4人が、同区に雇用継続や1人当たり275万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が28日、東京高裁であった。南敏文裁判長は、1人当たり40万円の支払いを命じた1審東京地裁判決を変更し、慰謝料を1人当たり110~220万円に増額した。雇用継続の訴えは1審に続いて退けた。
産経新聞 2007.11.29
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  1. 2007/11/29(木) 05:13:50|
  2. 解雇

「民営化」解雇 違法性 一部認める 東京高裁判決 保育士復帰認めず

 東京都中野区立保育園に勤務していた非常勤保育士二十八人が、民営化に伴い二〇〇四年三月末をもって解雇され、うち四人が解雇無効による地位確認と賃金と慰謝料の支払いを求めていた控訴審の判決が二十八日、東京高等裁判所(南敏文裁判長)でありました。判決は、原告の訴えを一部認めて総額約七百五十万円の支払いを被告の中野区に命じました。しかし、原告が求めていた原職復帰は認めませんでした。

 南裁判長は、民営化を契機にして雇用を継続しなかったことは解雇権の乱用にあたるとする原告の主張は退けたものの、「解雇権乱用法理を類推適用する程度にまで違法性が強い」としました。

 その上で、被告の中野区が(1)長期の職務従事の継続を期待するような言動を示していたこと(2)職務内容が常勤保育士と変わらず継続性が求められる恒常的な職務であること(3)これまでの職務の継続が十年前後という長期に及んだこと―などから「ふたたび雇用されることを期待するのは無理からぬもので、(解雇は)期待権を侵害した」として損害賠償の支払いを区に命じました。

 判決後に記者会見した原告の女性(49)は「(職場復帰できなかったことは)すごく悔しい。労働組合を結成して七年。裁判を始めて四年。子どもたちと育ちあえる保育園にどうしても戻りたい」とのべました。

原告・弁護団が判決評価の声明
 原告団・弁護団は同日次の声明を発表し、「地方公共団体といえども、解雇権乱用法理に反するような雇い止めをおこなうことは、違法性が強いものであると判断した。このことは高く評価できる」と表明しました。

 同声明は、「損害額を一審の一人四十万円(合計百六十万円)から上乗せして、一年分の報酬相当額(約七百五十万円)としたことは、中野区の本件の雇い止めの違法性の強さを示すものである」として、中野区に対して「判決の内容を重く受け止めて、原告らに原職復帰させるべきである」と求めました。
2007年11月29日(木)「しんぶん赤旗」
  1. 2007/11/29(木) 05:05:40|
  2. 解雇

非常勤保育士解雇:中野区に750万円賠償命令 東京高裁

 東京都中野区が区立保育園の非常勤保育士28人全員を一方的に解雇したのは違法として、元非常勤保育士の女性4人が区に計1100万円の賠償などを求めた訴訟で、東京高裁は28日、1審・東京地裁判決(06年6月)を変更、賠償額を160万円から750万円に増額した。南敏文裁判長は判決で「区の対応は解雇権の乱用と言えるほど違法性が強く、勤務継続への期待権を侵害した」と述べた。

 同区は非常勤保育士について1年ごとに任命していたが、任期切れを理由に解雇した。これは地方自治法などに根拠があるため、高裁も1審に続き解雇は容認した。一方で南裁判長は「実質は変わらないのに(安易な解雇はできない)民間の雇用契約より非常勤公務員が不利になるのは不合理。実情に即した法整備が必要」と見直しを迫った。

 4人は1年ごとに更新を重ね12~9年間勤務。しかし区が03年度末で、財政危機などを理由に非常勤保育士を廃止したため全員解雇された。

 判決は▽解雇後に慢性的な人手不足となりパートを多数募集した▽財政危機の根拠は乏しく廃止の必要はなかった--と指摘。「当初は長期勤務を求めながら、解雇回避の努力を怠り『任期切れで縁が切れるから放置すればよい』との認識だったとさえ言える」と区の対応を厳しく批判、1年分の報酬に相当する賠償を命じた。【北村和巳】

 ▽田中大輔・中野区長の話 判決内容を十分検討し、対応を決めたい。

毎日新聞 2007年11月28日 21時09分

  1. 2007/11/28(水) 18:07:42|
  2. 解雇

非常勤保育士解雇:中野区に750万円賠償命令 東京高裁

 東京都中野区が区立保育園の非常勤保育士28人全員を一方的に解雇したのは違法として、元非常勤保育士の女性4人が区に計1100万円の賠償などを求めた訴訟で、東京高裁は28日、1審・東京地裁判決(06年6月)を変更、賠償額を160万円から750万円に増額した。南敏文裁判長は判決で「区の対応は解雇権の乱用と言えるほど違法性が強く、勤務継続への期待権を侵害した」と述べた。

 同区は非常勤保育士について1年ごとに任命していたが、任期切れを理由に解雇した。これは地方自治法などに根拠があるため、高裁も1審に続き解雇は容認した。一方で南裁判長は「実質は変わらないのに(安易な解雇はできない)民間の雇用契約より非常勤公務員が不利になるのは不合理。実情に即した法整備が必要」と見直しを迫った。

 4人は1年ごとに更新を重ね12~9年間勤務。しかし区が03年度末で、財政危機などを理由に非常勤保育士を廃止したため全員解雇された。

 判決は▽解雇後に慢性的な人手不足となりパートを多数募集した▽財政危機の根拠は乏しく廃止の必要はなかった--と指摘。「当初は長期勤務を求めながら、解雇回避の努力を怠り『任期切れで縁が切れるから放置すればよい』との認識だったとさえ言える」と区の対応を厳しく批判、1年分の報酬に相当する賠償を命じた。【北村和巳】

 ▽田中大輔・中野区長の話 判決内容を十分検討し、対応を決めたい。

毎日新聞 2007年11月28日 21時09分
  1. 2007/11/28(水) 05:16:20|
  2. 解雇

ミート社 解雇主張で交渉決裂 労組 「法的たたかいかた模索」

 苫小牧ローカルユニオン・ミートホープ分会(横岡リツ子分会長)は十日、ミートホープ(田中稔社長)と北海道・苫小牧市の本社で団体交渉を行いました。

 ミート社側が、労組が拒否している解雇を同日付で強硬に主張したため、交渉は決裂しました。

 団交後、ローカルユニオンの森下克弘委員長代理と横岡分会長が記者会見しました。ミート社側は解雇に伴い、十日までの給与と解雇予告手当一カ月分を支払うとしましたが、労組側は解雇を認めないため、給与一カ月分の前払いとして受け取ることとして、お互いの主張を承認したと報告しました。

 ミート社が破産整理をすすめるにあたって労組側が労働協約を結ぶよう要求していた、未払い残業代の支払いや有給休暇の買い上げなどについて、ミート社側は協約の締結を拒否しましたが、破産管財人には従業員に労働債権があることを文書で報告すると約束しました。

 一部マスメディアで、ミート社が関連会社で従業員の再就職先を確保しているとの報道がされたことについて、再就職先の確保には至っていないことが明らかになりました。

 森下委員長代理は「これで終わりではない。債権者集会や法的なたたかいかたを模索する」、横岡分会長が「納得いくまでたたかっていきたい」とそれぞれ語りました。
2007年7月11日(水)「しんぶん赤旗」
  1. 2007/07/11(水) 18:35:04|
  2. 解雇
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