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トヨタ、「カイゼン」に残業代 業務と認定、来月から

 トヨタ自動車は21日、生産現場の従業員が勤務時間外にグループで取り組む「カイゼン」活動について、残業代を全額支払うことを決めた。月2時間までとする残業代の上限を撤廃する。「自主的な活動」としてきたカイゼン活動を「業務」と認定する。労働組合も了承しており、6月1日から実施する。



トヨタ自動車の車両組み立て工場。従業員を小集団に分けた「QCサークル」で、現場発のカイゼン提案が生まれる=愛知県豊田市、佐藤慈子撮影

 長時間労働による健康被害や過労死が深刻化する一方、「名ばかり管理職」への批判を受け、日本マクドナルドが直営店の店長に対する残業代の支払いを決めたばかり。サービス残業と指摘されたカイゼン活動を残業と認めるトヨタの方針転換で、製造業でも「働き方」と「報い方」のバランスを見直す動きが広がりそうだ。

  トヨタが「業務」と位置づけるのは、生産現場の従業員がグループ単位で改善提案に取り組むQCサークル活動。従業員のアイデアや知恵を引き出す「カイゼン」活動を支える中心的な取り組みで、64年から半世紀近く続いている。国内の生産現場の全従業員約4万人の全員参加が原則で、現場の工夫を収益向上に結びつけるトヨタ躍進の原動力だった。

 現在、トヨタはQC活動を支援する名目で月2時間まで残業代を支給するが、2時間を超える賃金は原則支払っていない。しかし、QCの活動成果が人事評価の対象にされている実態があり、社員やその家族から「事実上強制された業務」との声が上がっていた。

  昨年12月には、愛知県豊田市の堤工場の元従業員の男性(当時30)が急死したのは過労死だったと認める名古屋地裁判決が確定。判決は、QC活動の時間も「使用者の支配下における業務」と指摘していた。この男性は亡くなる直前の4カ月間で16時間をQC活動にあてていたが、実際は土日や有給休暇もつぶして資料作成などでサービス残業をしていたとされる。

 自動車・電機など製造業を中心に国内で3万以上のQCサークルが活動しているとされる。業務なのか自主的な活動なのか線引きが不明確と指摘されていたが、トヨタは明確に業務と位置づける。

 トヨタは、打ち切り上限の撤廃で「総額人件費の増加は避けられない」(幹部)見通し。QCに対する全員参加の意識が薄れ、一部の従業員の負担が増すといったひずみも出ている。そのためトヨタは活動を簡素化し月2時間以内におさめるように従業員に促す方針だが、QCサークルは国内だけで5千前後ある。実際に方針を現場に徹底させ、労働時間短縮につながるかどうか不透明な部分も多い。(大日向寛文)

     ◇

 〈カイゼン〉 徹底的に無駄を省くトヨタ生産方式の核をなす考え方。作業時間を縮めたり、工具に改良を加えたり、工場の従業員を含めた全員参加で取り組む。日本の製造業の強さの源泉とされる。QCサークル活動はカイゼンを支える手法で、欧米でも普及が進む。トヨタのQCは、国内の生産現場の全従業員約4万人を8人前後でグループ化し展開する。所定外労働時間で行うのが一般的。QCは、品質管理を意味する英語(Quality Control)の略。
朝日新聞 2008年05月22日
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  1. 2008/05/22(木) 06:35:31|
  2. 労働時間

洋服の青山・店長、不足分求め提訴 名ばかり管理職問題

 働き方は普通の社員と変わらないのに残業代が支払われない「名ばかり管理職」問題で、紳士服の全国チェーン「洋服の青山」を展開する青山商事に対し、福島県内の店舗の店長が未払い残業代を含む計約730万円の支払いを求め、福島地裁に提訴していたことが19日わかった。

 同社は4月、店長らに対して過去2年間分の残業代を支払うと発表したが、原告側は「過去に支給した役職手当の一部を残業代とみて計算しており、不当だ」と指摘、正規の額の支払いを求めている。

 訴状などによると、店長は1月に社外の労働組合に加入。未払い残業代を支払うよう団体交渉し、過去2年間分の未払い残業代として約550万円を要求した。会社側は「その間に支払った役職手当などに、時間外手当相当分が含まれていた」として残業代を約138万円と計算したが、要求額を支払うことでいったん合意。ところがその後、多額すぎるので支払えないとして拒否されたという。

 同社広報室は「訴状が届いていないので、コメントは差し控えたい」としている。
朝日新聞 2008年05月20日
  1. 2008/05/20(火) 06:44:31|
  2. 労働時間

昭和上司、カイゼン計画 働きやすさは上司次第

 残業大好きで、会社が命で、過去の武勇伝が酒の肴……。こんな時代錯誤な上司が、まだまだ生息している。仕事の効率化やワークライフバランスが求められる今。こんな上司たちをどう変革すればいいのか。(AERA編集部 木村恵子)


 夜の10時を回ったころだった。喫煙ルームから戻ってきた次長(52)が、職場に残っている部下を見渡して言った。

 「じゃあ、始めるぞ、会議」

 ここから延々、終電のころまで、堂々巡りの話し合いや報告書づくりが続いた。この上司が出張や社外での飲み会でいない時以外は、ほとんどこの調子だ。こんな「惨状」を訴えるのは、都内の大手メーカー勤務の女性(31)。

 「この上司も管理職研修で、残業を減らす指導を受けているはずなんですが……。これまで会社人間一筋でやってきたから今更変われないし、部下にも自分と同じ働き方をさせないと気がすまないんでしょうね」

 直属の部下からは評判が悪くとも、会社ではデキル人と評価されている。経営に携わる重要ポストに就き、バブル期は大型案件をバンバン手がけてきた。だから、自分のやり方が絶対だと信じて疑わない。

 メールで報告して、チーム内で意識を共有しておけばすむような事案の場合でも、「メールなんて読み飛ばしたら終わりだ。口頭で報告しないと駄目だ」と、部下を居残らせる。

 「打ち合わせっていうものは、思いついた時にすぐにやらないといけない」も口癖で、何時であろうと招集がかかる。効率的に時間を使うという意識が全くない。


 ●制度優れた会社なのに

 彼女が会議の議事録をつくるように言われた時も、ポイントを要約して提出したら、「会議の空気まで伝わってくるように、一言一句丁寧にメモにしないと駄目だ」と一喝された。一体、誰が一言一句なんて読み返す暇があるのだろうか、と疑問に思いながらも、威圧感たっぷりの命令に逆らえなかった。

 いや、もしかしたら、この上司なら一言一句まで読むのかもしれない。それほど会社が好きで、デスクに居座っているのだ。それもそのはず。この上司、平日は会社近くのホテル住まい。心置きなく会社に居続けられるのもそのためだ。仕事人間がたたって家庭は崩壊。自宅に居場所がないのだと、飲み会でおどけてしゃべっていた。

 こんな上司に付き合っていたら身が持たないと思いつつも、評価者なので誰も逆らえず、部署のメンバーみんなが慢性的に長時間残業しなければならない状態だという。

 驚くことに、実はこのメーカーは「ワークライフバランス」面で優れた会社として、頻繁にマスコミで取り上げられる超有名企業だ。だが、いくら会社のスローガンが立派で、ノー残業制度や手厚い産休・育休制度が整っていても、現場の上司が時代遅れの「昭和的価値観」で部下を縛っている部署では、「ワークライフアンバランス」な状態が蔓延しているのだ。


 ●中長期的になれない

 このような上司を「粘土上司」と名付けたのは、富士通総研主任研究員の渥美由喜さん。今の時代、働きやすい環境を整えなければいい人材は集まらないし、仕事を効率化して生産性を上げなければ激しい企業間競争に生き残れないのは、経営者の常識。しかし、現場の部課長レベルの粘土層が新しい価値観の浸透を妨げているのだという。

 「部課長レベルは短期的に結果を出すことに必死で、働きやすい環境が中長期的に見れば企業の業績を伸ばすという視点に立てない。粘土層にはエース上司も多く、成功体験があるだけに、自分のやり方が時代に合わないとはなかなか認められない」

 映画会社に勤める女性(27)も、50代の粘土部長に悩まされている。3月にあった面談で、経費精算の書類を見ながら言われた一言に驚いた。

 「もっと渉外費を使って、取引先と飲みに行けよ」

 会社の経費で取引先を接待して、優遇してもらえという時代錯誤なやり方を押しつけてきたのだ。彼女は、今の時代には通用しないと痛感している。プレゼン力や企画力が大事で、そのためにはコンサートに行ったり本を読んだり、感覚を磨かねばならない。仕事以外の時間をいかに捻出するかが、いい仕事にも繋がると思っている。

 だが、粘土部長には全く通じない。先日も、取引先との飲み会に夜中零時まで付き合わされた。さすがに「もう一軒」の声は無視して帰ったら、翌日ネチネチ文句を言われた。

 この部長の下では私生活も台無しだ。約40人の部員の4割は女性。会社には育休制度があるが、この部署で取るのは事実上無理だと諦めている。そもそも仕事漬けで大半が独身。既婚者2人も、出産したら、仕事を続けられないのが暗黙の了解だ。


 ●ひたすらワード上司

 建設会社勤務の営業の男性(41)の場合、「二層」粘土上司だ。一人は、前出の上司と同じようなエース型。

 「俺と飲めないヤツは会社にいらない」と豪語。週2のペースで、部下を引き連れ、飲み屋に繰り出し、いかに自分がいい仕事をしてきたかを延々と話す、定年間際で50代後半の執行役員だ。

 加えて、その下にもう一層「卑屈上司」が粘土化している。執行役員と同期だが、そこまで出世できなかった部長。とにかくデータを集めることが大好きで、デスクに座ってひたすらワードで資料づくり。

 「部下にも指示するが、一体その資料づくりが、契約を取るという最終目的にどうやって繋がるかを示されないから意味がわからない。ただ、漫然と時間をつぶしているとしか思えない」

 顧客への連絡ミスがあり、早急な対応が必要になったことがあった。外出中の部長に代わり、この男性が直接連絡したら、部長から厳重注意された。緊急時にも、自分がまず報告を受けるという原則論が大事で、自分をスルーしたことに怒ったのだ。

 「形骸的な資料づくりや報告に必死だから、部下は仕事が増えるんです」


 ●評価者に逆らえない

 だが、無駄とわかっていてもやっぱり上司には逆らえない。特にこの「評価時代」には。ハウスメーカー勤務の男性(38)は地域のボランティア活動に加わり、多いときは週2回ほど夜7~9時まで外出する。だがその後、必ず会社へ。居残っている上司に報告がてら、顔を見せに行かなければという暗黙のルールがあるからだ。

 「慢性的に夜10時、11時ごろまでみんな会社にいるので、自分だけ直帰できるという雰囲気ではありません」

 そもそもボランティアについて、会社には内緒だ。どんなに意味がある活動でも、「仕事もしないで何してる」という目で見られることが予想されるから。職場には成果主義が導入され、評価は上司のさじ加減ひとつで決まる。営業成績が悪かった場合に、原因を社外活動と結び付けられる恐れがあるのだという。

 こんな粘土上司がはびこることを助長する状況もあると、労働問題に詳しい武石恵美子法政大教授は指摘する。

 「裁量労働制の導入により、働いた時間と給与が必ずしもリンクしない。そのため、会社側にとって時間外労働のコストを削減する制度とみなされるケースもある。時間にとらわれない働き方にするために導入された制度が、むしろ長時間労働を助長する実態もある」

 長時間労働による過労が引き起こすうつ病や過労死は深刻だ。厚生労働省によると、2006年度の過労自殺は前年度比1.6倍の66人で過去最多、過労による労災認定は355人に達した。心の病で労災認定を受けた人のうち、30代は突出して多く4割。粘土上司に悩まされる部下層だ。

 企業はこの問題をどうにか解決しようとノー残業デー、フレックスタイム制、男性の育休取得推進、育休の3年延長……、制度の整備だけは進む。でも、実態としては利用が進まない。『会社人間が会社をつぶす』の著者、パク・ジョアン・スックチャさんは言う。

 「意識改革を進めないと、制度はあれど使えないのが現状。今必要なのは、育休などある一定時期だけの充実した制度よりも、普段から仕事以外の生活も充実させ責任も果たしながらキャリアを追求できる働き方です」


 ●上司を個別に改善

 職場の“悪の権化”みたいな粘土上司。彼らと同世代の元銀行支店長で作家、江上剛さん(54)は気持ちをこう代弁する。

 「上司層は家庭も捨てて一生懸命働いて、会社も成長したし出世もした。そういう時代だったし、そうやって働くしかなかった。それが急に時代が変わって、部下は『仕事より家庭だ』と言う。そんなこと言ってる暇があったら働けよと思ってしまう。急に変われと言われても、自己否定までして変われない」

 こんな粘土上司を溶かし、働きやすい職場環境をつくることはできるのだろうか。

 様々な企業でコンサルタントをする前出の渥美さんは、ここ1、2年は制度構築よりも、粘土上司を抽出し、個別に価値観を変えていく「テーラーメード型」の助言を求められるという。

 ある企業では、飲み会で部下に、武勇伝三昧のエース上司に、

 「その話を数人だけに聞かせるのはもったいないので、ぜひ会社のイントラネットでブログを書いてください。家でじっくり書くといいですよ」

 と勧めた。元々仕事のできる人なので、ブログもすぐに人気に。すると、さらにおもしろくブログを書こうと、自然と早い帰宅が日課になったという。

 別の企業のある部署では、残業続きの上司のせいで、部下のストレスがたまり作業効率が落ちて問題になっていた。そこで、この上司が尊敬する会長からアドバイスしてもらった。


 ●会長使ってカイゼン

 「長く働いてほしいから、自分の健康も考えて、持続可能な働き方にしてほしい」

 万歩計も一緒にプレゼントすると、早く帰って毎日歩くようになったという。ほかにも、娘がいる人には、今の若い世代が共働き家庭で働く大変さを伝えたり、親の介護が控えている人には、介護の苦悩を切々と説いたりした。

 上司カイゼンに取り組んでいる企業もある。Jパワーでは、育休を取った女性へのヒアリングや、従業員意識調査で、「制度より日頃から時間に対する意識がほしい」との声が圧倒的だったことから、管理職に対してタイムマネジメント研修を導入。今年度から、時間外労働時間を削減する数値目標とそのプロセスを、各部署が経営会議に提出するようにした。さらにその成果を3カ月ごとに各部署にフィードバックする。

 とは言え、最初は強制的な意識付けも必要と考え、本店では第2、第4金曜日を「カエルデー」に設定。19時で照明や空調の電源をオフ、エレベーターも1台のみの運転にして、帰宅を促しているという。

 NTTドコモの法人営業本部では、働き方を見直すことを社員同士で考える組織を作った。会社全体の取り組みは、どうしても女性の育児支援が中心になるので、属性にとらわれない働きやすさを追求するためだ。

 社内のイントラネットに「にんげん図鑑」というページを設け、社員の仕事とプライベートな面も紹介。普段は仕事一筋で厳しい部長が家庭菜園をしている話や、仕事を効率的にやって休暇を生みだし世界一周旅行した人の話も取り上げた。「パパヂカラ養成」も力を入れる活動で、3月には父親の意識を問う「パパ検定」を団体受検。子育てをする部下の気持ちを知るために受検した管理職もいた。

 管理職にタイムマネジメントの研修をする『見える化で社員の力を引き出すタイムマネジメント』の著者、行本明説さんは、こうアドバイスする。

 「管理職は部下のレベルを的確に判断し、仕事の目的を明確化し、真意が伝わるコミュニケーション力を持たなければ。あいまいな指示のまま『気合でやれ』が日本企業にはまだ多いが、それではストレス度が増し、無駄な仕事が増えてしまう」

 職場では意識改革への取り組みや研修など様々な試行錯誤が続く。ただ、何より必要なのは、上司が「脱・昭和」することだ。
(AERA:2008年5月5日号)
  1. 2008/05/05(月) 06:44:05|
  2. 労働時間

「残業代など不払い」 バイト3人が「すき家」刑事告訴

 牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー(東京)が、残業代などを適切に支払わなかったとして、すき家仙台泉店(仙台市)のアルバイト3人が8日、同社を仙台労働基準監督署に刑事告訴した。契約社員として店長を務めた女性は、管理職を理由に他店での応援分の賃金などをもらえなかったという。



記者会見する原告のアルバイト従業員ら=8日、仙台市青葉区の宮城県庁

 告訴したのは、仙台市内に住む男性1人と女性2人で、労働組合「すき家ユニオン」(組合員17人)のメンバー。

 告訴状などによると、3人は時給制のアルバイトとして雇われたが、残業代分の割増賃金などが支払われなかったという。さらに、女性の1人は、店長として他店の応援などを指示されたが、管理職であることを理由に、その分の賃金は支払われなかったという。これらは時間外賃金の支払いを定めている労働基準法に違反しているとしている。

 元店長の女性は05年春、本社が希望者を募って行う昇格試験に合格して、2万円の手当を毎月もらえる店長になった。アルバイトから契約社員になったが、時給950円での勤務だったという。

 支払われなかったのは、確認できた06年9月勤務分までで3人で計17万円と、女性が店長を務めていた06年2~5月、賃金173時間分計約14万円としている。

 3人は昨年4月、団体交渉を同社が拒否しているとして、東京都労働委員会に不当労働行為の救済申し立てをした。これに対し、同社は昨年11月、都労委に書面を提出。実質は個人を事業主として業務を委託する委託契約であり、割増賃金の支払い義務はないとした。また、店長については、仮に労働契約だとしても、労基法41条の管理監督者で、時間外手当は発生しないと主張したという。

 同月、3人は仙台労働基準監督署に是正申告を行った。原告側によると、時間外賃金の支払いについて同署が2月、同社に対し是正勧告をしたが、同社は受け取りを拒否したという。

 日本マクドナルド社の店長が提起した「名ばかり管理職」問題は、実体は普通の社員なのに管理職として扱われたケース。契約社員が店長の今回の事例について、記者会見した笹山尚人弁護士は「正規の賃金すら支払われずマクドナルドよりも悪質。ただ、業務委託という主張は大変珍しく、どうして突然出てきたのか理解できない」と話す。

 すき家は全国に995店舗ある。刑事告訴されたことについて、ゼンショー広報室は「(民事で)係争中なのでコメントは差し控える」とした。
朝日新聞 2008年04月08日
  1. 2008/04/08(火) 06:53:16|
  2. 労働時間

QC(品質管理活動)も労働時間 厚労相「地裁判決に沿う」

小池議員質問

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 舛添要一厚生労働相は二十七日の参院厚生労働委員会で、大企業などでサービス残業になっている「QCサークル」など小集団活動について、「上司の管理下にあって業務命令と考えられるものは、労働時間と算定するよう(トヨタ自動車の内野健一さん過労死事件で小集団活動を労働時間と認定した)名古屋地裁判決の趣旨に沿って労働行政を行っていきたい」とのべました。


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(写真)質問する小池晃議員=27日、参院厚生労働委

 日本共産党の小池晃参院議員の質問に答えたもの。これまで厚労省は自主活動については労働時間外としていました。トヨタなど大企業各社が自主的と称して、労働時間外に押し付けてきた品質・生産性向上のための小集団活動について、抜本的な見直しが迫られることになります。

 名古屋地裁判決(二〇〇七年十一月。国が控訴せず確定)は、自主的とされていた「QCサークル」「創意くふう提案」「EX会」「交通安全活動」について、「上司に管理され、その命令で業務に従事する可能性があった」として労働時間と認定。これに従い豊田労基署は、三カ月で百五十時間あまり時間外労働が増えたと認め、遺族年金などを支給しました。

 小池氏は、トヨタが内部文書で「自主活動に対するルールが変更されるかどうかは不明なので、当社の扱いを変更する必要があるかは不明」と反省もしていないことを指摘。トヨタのQCサークルには国内で四万四千人、海外で四万六千人が参加していることをあげて、「自主活動を装っている小集団活動は『隠れたサービス残業』だ。労働行政には名古屋地裁の判断規準に沿って、厳しい指導監督をしていく責任がある」とただしました。
2008年3月28日(金)「しんぶん赤旗」
  1. 2008/03/28(金) 22:19:09|
  2. 労働時間
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