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民間の非正社員4割 派遣は4年で倍増、厚労省調査

 民間の事業所で働く労働者のうち、派遣やパートなど非正社員が37.8%を占め、03年の前回調査を3.2ポイント上回ったことが7日、厚生労働省が公表した「就業形態の多様化に関する総合実態調査」で分かった。中でも派遣労働者は前回の2.0%から4.7%へと2倍以上に増えている。

 07年10月1日現在の状況について、全国1万791の事業所と、そこで働く2万8783人の労働者が回答した。

 派遣以外の非正社員をみると、契約社員は前回の調査から0.5ポイント増の2.8%、パートは0.5ポイント減の22.5%だった。業種別では、派遣は情報通信業や製造業、契約社員は教育・学習支援業、パートは飲食店や宿泊業で働く人が多かった。

 非正社員を活用している事業所に複数回答で理由を尋ねたところ、「賃金の節約のため」が40.8%と最も多く、「仕事の繁閑に対応するため」が31.8%で続いた。

 一方、労働者にいまの働き方を選んだ理由を複数回答で聞くと、「正社員として働ける会社がなかった」との回答が派遣では37.3%、契約社員は31.5%を占めた。

 今後の働き方について、派遣は51.6%、契約社員は50.2%がほかの就業形態を希望。そのうち9割以上は正社員として働くことを望んでいた。

朝日新聞 2008年11月7日
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  1. 2008/11/07(金) 08:50:31|
  2. 労働構成

パート労働者の増加が鈍化、3月は2年ぶり1%切る

 厚生労働省が1日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報)によると、パート労働者の数は前年同月比0.8%増の1140万5千人で、2年1カ月ぶりに伸び率が1%を切った。フルタイム労働者の数は同2.3%増の3292万9千人と高い伸び率を維持。厚労省は「改正パート労働法の影響もあり、正社員化が進んだことの表れかもしれない」としている。

 現金給与総額は、フルタイム労働者が前年同月比0.8%増の35万1633円、パートが同1.8%増の9万3602円。総実労働時間はフルタイムが同0.5%減の170.5時間、パートは同0.9%減の92.6時間だった。

 調査対象は、全国の常用労働者5人以上の事業所から抽出した約3万3千事業所。
朝日新聞 2008年05月01日
  1. 2008/05/01(木) 07:49:45|
  2. 労働構成

女性、正社員減り46%に 10年前より133万人減

 07年の女性の正社員数は10年前よりも133万人少ない1039万人だったことが、厚生労働省の「07年版女性労働白書」でわかった。女性の雇用者全体に占める正社員の割合は12ポイント減の46.5%に落ち込んだ。男女間の賃金格差の改善ペースも以前より鈍っており、45~54歳のフルタイム労働の女性の賃金は07年でも男性の6割未満にとどまる。



働く女性に占めるパートの割合

 白書によれば、15歳以上で実際に働いているか求職中の女性の数を合わせた「労働力人口」は07年で前年比0.1%増の2763万人と、4年連続で増えた。だが、労働力率(15歳以上の女性全体に占める労働力人口の割合)は48.5%と横ばいだった。

 女性の正社員数は85年の994万人から97年には1172万人に増えた。だが、労働法制の規制緩和や企業の人件費節約により、契約・パート社員などに切り替える動きが加速。98年には正社員数が減少に転じた。正社員が女性の雇用者全体に占める割合についても85年の67.9%から低下が続き、03年には5割を下回った。

 一方、40~44歳男性のフルタイム労働者の給与を100とした場合の同じ年代の女性の給与は、85年の52.2が97年には60.5と8ポイント以上伸びた。だが、97~07年の10年間は格差縮小のペースが鈍り、3ポイント増の63.5にとどまった。
朝日新聞 2008年03月29日
  1. 2008/03/29(土) 21:53:22|
  2. 労働構成

「名ばかり管理職」問題、指導強化へ 厚労相が表明

 権限も少なく、待遇も低い社員を残業代のいらない管理職として扱う「名ばかり管理職」問題について、舛添厚生労働相は14日の参院予算委員会で、全国の労働基準監督署に指導を強化するよう指示する方針を明らかにした。飲食・小売業界では「名ばかり管理職」扱いをされている店長も多く、こうした業界で今後、見直しの動きが加速しそうだ。

 労基法上、残業代の支払いを免れるのは、経営と一体的な立場にある「管理監督者」に限られている。だが、舛添氏は「ふさわしい権限や待遇がないのに、管理監督者扱いしている実態が一部にある」と指摘。「どんな企業も労働者保護の法律を守る義務がある。各地の労基署に労基法の趣旨を徹底し、監督指導を実施する」と述べた。
朝日新聞 2008年03月14日
  1. 2008/03/14(金) 20:58:16|
  2. 労働構成

非正規雇用164万人増 01年~06年総務省調査 正社員は153万人減

 パートやアルバイトなどの非正社員(「正社員・正職員以外」)が二〇〇一年から〇六年の五年間で百六十四万人増えた一方、正社員数は百五十三万人減少していたことが、十三日に発表された総務省の「事業所・企業統計調査(速報)」で分かりました。正規雇用から安上がりの非正規雇用に置き換わっている実態が改めて示されました。

 一カ月を超えて雇用されている常用雇用者のうち、パート、アルバイトなど非正社員として働く人は〇六年には千五百九十七万人に達しています。前回調査の〇一年からは11・4%増えました。一方、〇六年の「正社員・正職員」数は二千九百十六万人でした。〇一年から5%減少しました。

 この結果、雇用者全体に占める非正社員の割合は、34・2%となり〇一年より3・4ポイント増えました。

 一カ月以内の期間を定められて雇用されている「臨時雇用者」も百六十一万人に達しています。〇一年より6・1%増加しました。

 非正社員と「臨時雇用者」を合わせると雇用者全体に占める割合は37・6%。不安定雇用は四割に迫る勢いです。
2007年7月14日(土)「しんぶん赤旗」
  1. 2007/07/14(土) 22:10:18|
  2. 労働構成
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