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国家公務員給与、据え置き決定 医師は11%アップ

 政府は14日の給与関係閣僚会議と閣議で、人事院勧告の完全実施を決めた。08年度の国家公務員の給与は現行水準のまま据え置き、国の医療機関や刑務所に勤める医師の給与は09年度から平均11%引き上げる。

 医師の給与引き上げは医師不足を踏まえた措置。8カ所の高度専門医療センターや13カ所のハンセン病療養所に勤める1311人(4月現在)が対象。

 国家公務員の1日の勤務時間は8時間とされてきたが、7時間45分にする勧告も09年度から実施する。中央省庁の人材確保のため、本省の課長補佐に月給の9.44%、係長に4%、係員に2%の「本府省業務調整手当」を新設する。
朝日新聞 2008年11月14日
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  1. 2008/11/14(金) 08:44:57|
  2. 公務労働

社保庁「ヤミ専従」で7億5千万円返還 委員長辞任表明

 社会保険庁で、許可なく労働組合の活動に専従する「ヤミ専従」が長年常態化していた問題で、全国社会保険職員労組(約1万人)は17日、返還すべき給与が27人分、約7億5000万円に上ると発表した。高端照和委員長は「私も無許可専従者の1人。違法行為で国民の信頼を裏切った」と辞任を正式に表明した。



記者会見で頭を下げる全国社会保険職員労組の高端照和委員長(中央)ら=17日午前、東京都千代田区で

 社保労組によると、97年4月から04年6月にかけて、東京17人、大阪10人の計27人が無許可専従をしていた。職場から労組の役員として選出され、管理職も事実上黙認していたという。

 ヤミ専従が始まった時期については「わからない」とするが、今回の調査開始時点となった97年のかなり前から続いていたことは認めており、不適切な労使関係に批判が高まりそうだ。

 社保労組が加盟する自治労の金田文夫書記長は「年金制度に対する信頼が揺らいでいるなかで、上部団体として責任を痛感する」と謝罪。ほかの労組についてもヤミ専従を行わないよう、指導を徹底する。

 自治労が入る連合は同日、「過去の組合活動で国民の不信を増幅する事案が判明し極めて遺憾。信頼回復に努めていく」との談話を出した。

朝日新聞 2008年03月17日
  1. 2008/03/17(月) 20:55:45|
  2. 公務労働

社保庁労組ヤミ専従 不正給与5億円 委員長辞任へ

 社会保険庁で、許可なく労働組合の活動に専従しつつ、通常の給与を受け取る「ヤミ専従」が長年常態化していたことがわかった。全国社会保険職員労組(約1万人)の20~30人が、97~04年に5億円前後の給与を不正に受け取っていたとみられる。高端照和委員長は責任をとって辞任する見通しで、ヤミ専従に絡んで労組トップが辞任するのは極めて異例。管理職の一部も黙認していたといい、社保庁の管理態勢に改めて批判が高まりそうだ。

 社保庁は、職員の服務規定違反だとして関係者を処分し、給与の返金を組合側に求める方針だ。社保労組は返金に応じる方針。ほかの労組でもヤミ専従があったとみられ、不正給与総額はさらに膨らむ可能性がある。

 社保庁の後継組織のあり方について検討している政府の「年金業務・組織再生会議」の指摘を受け、社保庁が昨年12月から過去10年間にさかのぼって実態を調べていた。

 関係者によると、07年4月にできた社保労組の前身の自治労国費評議会で、労使慣行が見直される04年まで数十年にわたってヤミ専従が続き、組合が負担すべき給与が税金から支払われていた。社保労組は「言い訳できないことで反省している」と認める。

 社保庁は、全厚生労組(社保庁関係組合員約2200人)でも、同様のヤミ専従が行われていたとみている。処分を受けた職員は、社保庁の後継組織として10年に発足する日本年金機構に採用されない可能性もある。第三者委員会が処分歴や能力をもとに審査し、職員数を絞り込むためだ。

 不正の規模が大きく長期間にわたることから、上司だった管理職も黙認していた可能性が高い。社保庁関係者も「地方の職場によっては長年の労使慣行となっていた」と認めており、管理側の責任も問われる。

 社保庁を巡っては、労組と結んだ100件近くの業務内容に関する覚書や確認事項が発覚。「国民年金保険料の督促状発行はゼロでもよい」といった項目もあり、批判を受けて05年1月までにすべて破棄された。

 不適切な労使関係は「消えた年金問題」の一因といわれ、社保労組は今月、「労使関係や当時の活動が、国民の利便性向上にマイナスをもたらした部分もある」と自己批判する報告をまとめている。一方で、組合内には「すべての問題が労組の責任のように決めつけられている」といった不満も根強い。
朝日新聞 2008年03月16日06時06分
  1. 2008/03/16(日) 21:01:39|
  2. 公務労働

港区の非常勤職員 勤続昇給に都が異議 『法に抵触』導入延期

 非常勤職員の労働意欲向上と待遇改善を目的に勤務年数に応じた昇給制度を検討していた東京都港区が、「地方公務員法で恒久的雇用を前提としない非常勤職員にはなじまない」との都の指摘を受け、四月からの導入を先延ばしにしたことが二十四日、分かった。同じく待遇改善、人材確保の一環として類似制度の導入を考えていた千代田区も、同種の都からの指摘で、職務、職責に応じて給与を増やす制度に見直し、予定通り四月から導入する。

 港区は約一年前から非常勤職員の意欲向上につながるよう、現状では一律の給与を勤務経験や能力に応じて変える制度の導入を検討してきた。都から昨秋、指摘を受け、「法を無視してまで導入するつもりはない」と、当初予定していた四月の導入を見送った。

 区人事課は「導入をあきらめたわけではなく、法の趣旨に沿う形で客観的に説明がつくよう引き続き検討したい」としている。

 同区の非常勤職員は保育士やカウンセラー、保健師など約三百人で、正規職員の一割以上を占め、勤務年数が十年を超える人もいる。

 一方、千代田区は、勤務年数と仕事の内容で給与を変える制度の導入を目指し、昨秋に関係条例を改正した。都からの指摘を受け、制度を職務、職責という基準に改めて、ゴーサインを得た。

 荒川区も本年度から、一般、主任、総括と役割に応じて区分を設けることで給与を増やす制度を導入済み。都は荒川、千代田区の動きを踏まえ、昨秋に全二十三区に、地方公務員法を逸脱しないよう注意喚起する中で、港区の検討内容も把握し、指摘した。都の区政課は「非常勤職員の待遇改善は否定しないが、年数に応じた昇給制度は芳しくない」と話している。

■国が違法状態黙認

 法政大大原社会問題研究所の早川征一郎教授(社会政策論)の話 国は非正規職員が継続雇用されている違法状態を黙認し、解決策も示してこなかった。自治体がノウハウを持つベテラン職員の待遇改善を考えるのは当然で、いまさら地方公務員法違反の一点張りで押さえ付けるのはおかしい。待遇が劣悪な非正規職員が安心して働けることは、住民サービスの向上にもつながる。通常の試験とは別に、意欲と能力のある人が正職員になれる制度などを作るべきだ。

<自治体の非正規職員> 採用の根拠となる地方公務員法の条項によって非常勤職員、臨時職員などと呼ばれる。職種は保育士やホームヘルパーなどさまざま。自治労が傘下の組合のある約1500自治体を対象にした調査では、1983年には約9万人だったが、財政難や行政サービスの多様化を背景に増え続け、2006年には約37万人と警察、消防、教員を除く全職員の5人に1人を占めている。給料は各自治体の条例などで定められ、自治労の05年調査では、平均年収は約166万円。
(東京新聞)2008年1月25日 07時05分



  1. 2008/01/25(金) 20:29:11|
  2. 公務労働

地方公務員に「心の病」急増、背景に職員の負担増

 社会経済生産性本部が全国の自治体を対象に実施したアンケート調査によると、最近3年間で半数近くの地方自治体で、うつ病などの「心の病」を抱える職員が増加傾向にあることが分かった。

 調査は4月、全国1874の自治体に実施され、727自治体が回答した。

 それによると、「この3年間で(職員の)心の病が増加した」と答えた自治体は47・7%に達した。職員数が1000人~2999人の自治体では64・7%、3000人以上では78・6%と、規模が大きい自治体ほど、その割合は大きくなっている。

 「心の病」による「1か月以上の休業者」がいる自治体は53・4%だった。年齢別では、「30歳代」が34・4%と最も多く、次いで「40歳代」が30・8%、「50歳代以上」が16・6%と続いている。
8月20日15時34分配信 読売新聞
  1. 2007/08/20(月) 19:00:47|
  2. 公務労働
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